セブン&アイ・ホールディングス傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂が、正社員を2026年2月期までに約1000人減らすことが6日、分かった。現在の全社員の2割弱に当たる。ヨーカ堂は不採算店閉鎖などの構造改革に伴い、グループ企業への社員の配置転換などを進めている。定年退職などによる自然減と合わせ、事業規模に見合った人員数に抑えたい考えだ。
セブン&アイは昨年、構造改革の一環で、26年2月末までにヨーカ堂の33店舗を閉める方針を示した。ヨーカ堂では今年2月末まで早期退職も実施し、約700人が応募した。1000人規模の人員減はこれとは別で、希望退職などは募らず、主に配置転換や自然減で体制を縮小させる方針だ。