トランプ氏政策、製造業に打撃＝中国優遇消滅、物価押し上げ―米シンクタンク

　【ワシントン時事】米有力シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は１７日、米国が中国に対する「最恵国待遇（ＭＦＮ）」の適用を取り消した場合、国内物価を押し上げ、製造業や農業などに打撃を与えるとの分析結果を公表した。優遇関税を適用するＭＦＮの剥奪は、１１月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が主張している。

　ＭＦＮ取り消しにより、対中関税率は現行水準から３８ポイント程度上昇する。ＰＩＩＥのシニアフェロー、ワーウィック・マッキビン氏は、トランプ氏は安価な中国製品の流入を防ぐことで国内産業の振興を狙うが、「反対の結果になる」と警告した。

　ＰＩＩＥは、２０２５年に中国のＭＦＮを取り消したと想定。中国製品や原材料価格の上昇、中国による報復措置により、同年の米物価上昇率は０．４ポイント程度加速すると予想した。その後も０．６ポイント程度の押し上げが続くという。

　実質ＧＤＰ（国内総生産）も減少する見通しだ。自動車など耐久消費財を手掛ける製造業や農業、鉱業は貿易縮小の影響を受けやすく、生産が大きく減り、雇用減少にもつながると分析した。

　トランプ氏は「米国がぼったくられている」として、巨額の貿易赤字を問題視しているが、ＰＩＩＥは「貿易赤字が拡大する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。