日本と韓国の両政府は、第三国での自国民保護に関する協力覚書へ署名した。上川陽子外相と趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官による持ち回りでの署名を終えた。
日韓両国はこれまで、新型コロナウイルスの流行時にアフリカ大陸などからの自国民の帰国や令和5年4月のスーダン、同10月と11月のイスラエルからの自国民退避などで協力している。
いずれも日韓両国から遠隔で、活用可能な支援手段に限りがあるなどの現地事情の中で、日韓の協力が円滑な自国民保護の推進に資するものとなってきたことを踏まえ、覚書を作成した。平時からの危機管理プロセスや訓練に関する情報共有、第三国での緊急時の退避計画を含む危機管理に関する情報交換、第三国から自国民を退避させることを決定した場合の相互支援・協力、ハイレベルでの協議や意見交換を行うことなどに合意している。
