東京都で情報漏えい　委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載　都は精査せず送信

　東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。

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　漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。

　都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を依頼。12日までに破棄と、データの外部提供がなかったことを確認したという。

　漏えいの経緯については「受託会社（富士通Japan）が過去、多摩建築指導事務所が保有する屋外広告物許可に関する情報をシステムに移行するために使用し、運用・保守の目的で保有していたデータを都に事前に確認せずに使用し、また、記録されている個人情報のマスキングや個人情報記録の確認を十分に行わなかった。都職員は、受託会社から送付された説明会資料データを十分精査せずに区市町に提供した」としている。

　都市整備局は富士通Japanに厳重注意。今後は「個人情報を適切に取り扱うこと、精査が十分でないデータを外部に提供しないこと及び精査の際には複数体制でチェックすることを徹底し、再発防止に取り組む」としている。