2024年06月25日 13:10 弁護士ドットコム
鹿児島県警の元生活安全部長が内部情報を外部に漏らしたとして国家公務員法(守秘義務)違反の罪で逮捕、起訴された事件をめぐって、元部長から情報提供を受けた北海道のライターや内部告発に詳しい大学教授らが6月24日夜、県警の捜査手法やマスメディアの問題について議論した。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)
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事件は、以前から鹿児島県警の不祥事を報じていた福岡のニュースサイト「HUNTER(ハンター)」の事務所を鹿児島県警が別の情報漏えい事件の捜査として家宅捜索した際に、元生活安全部長の告発資料を発見したことがきっかけとなったとされる。
これに対し、メディアに家宅捜索をして取材源である内部告発者を割り出すという鹿児島県警の捜査には重大な問題があるとして、調査報道やノンフィクションを配信している「SlowNews(スローニュース)」が緊急的にこの日のイベントを開いた。
北海道のライター、小笠原淳さんはオンラインで参加。今年4月に送り主不明の郵便物を受け取り、中には「闇を暴いてください。」と書かれた文書とともに警察の不祥事について書かれた資料が入っていたことを紹介した。
ただ現場が鹿児島であったことから「まともに裏付けを取るとかなり時間がかかると思った」といい、それまで記事を書いたことがあったHUNTERの編集部に資料を共有したと説明した。
鹿児島県警の家宅捜索を受けたHUNTERの中願寺純則代表も電話で参加。家宅捜索を受けた際、捜査員から令状をちゃんと見せてもらえなかったことや、弁護士に電話しようとしたら携帯を取り上げられたことなど捜査の問題に言及した。
また、小笠原さんから送られてきた内部文書のデータにはパスワードをかけておらず、パソコンを起動すれば見れる状態になっていたとも明かした。
内部告発に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は「私が知る限り、これまで報道機関の物を特定して差押えしたケースはいくつかあるが、報道機関や記者の取材資料を対象に捜索差押えがおこなわれたケースはこの事件が初めて」と指摘。
そのうえで「今回のような事態が前例としてまかり通ると、権力機関中枢にいる人物から報道機関への情報提供は萎縮しておこなわれなくなり、やがて公式発表ばかりが報道されるようになり、国民の知る権利は阻害され民主制のプロセスが害される。そうさせないためには、鹿児島県警によるHUNTER事務所への捜索は過ちだったと公の場で言わせる必要がある」と強調した。
元北海道新聞記者で北海道警の裏金問題を報じた経験がある東京都市大学の高田昌幸教授は、広島県警で問題となっている不正経理事件でも大手メディアが告発を知りながら報じなかったことに触れ、「大手メディアの記者は何のために警察に四六時中張り付いているのかを考えないといけない。警察の問題とは別にメディアも問われている。ずっと報道を続ければきっと変わる」と話した。
小笠原さんは「HUNTERへの家宅捜索がおかしいという声がもっと大手メディアからあがってほしい」と語った。
中願寺さんは「メディアの姿勢、メディアの力が問われている。特に大手の新聞は鈍いと感じています」と述べ、報道機関に奮起を促した。