吉本興業が1月24日、松本人志（ダウンタウン）に関する週刊誌報道等に対する同社の対応方針について声明を発表した。
これは昨年12月27日に刊行された『週刊文春』に松本人志から性的行為を迫られたとする女性の証言が掲載されたこと、およびその報道を受けたもの。1月22日には松本人志の代理人弁護士より、文藝春秋ほか1名に対して名誉毀損に基づく損害賠償請求および訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起したことが発表されていた。
吉本興業は「今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」とコメント。現在、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行ない、事実確認を進めているところだという。
また先日開催されたガバナンス委員会において、これまでの経緯および現状等を報告したところ、「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである」等の指摘を受けると共に、今後、タレントのみならず、全グループ会社を含めた同社社員に対しても、改めて個人の尊厳に対する意識を高め、日常におけるハラスメントを防止するための教育・研修を実施していく必要があるとの意見が挙がったという。
今後については「引き続き、コンプライアンスアドバイザーの指導等を受けながら事実確認を進め、その中でコンプライアンスの指導・教育を行っていくとともに、ガバナンス委員会からのご意見等を踏まえ、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施してまいりたいと考えております」と綴っている。
