旧統一教会の名誉毀損訴訟、来年1～3月に判決ラッシュ　紀藤弁護士、「真実性」の判断求める

「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の第5回口頭弁論が12月25日、東京地裁であった。

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双方ともに書面を提出し、結審した。判決は来年3月13日に言い渡される。被告側弁護団によると、この日はコメントの根拠とした統一教会の分派の事件について紀藤弁護士の陳述書などを提出したという。

旧統一教会は2022年9月、ミヤネ屋を制作する読売テレビと紀藤氏、同社と本村健太郎弁護士、「ひるおび」のTBSと八代英輝弁護士を相手取り、3件の訴訟を起こした。

原告側は、番組内の発言は事実に反し、教会側の社会的評価を著しく低下させたと主張。一方、被告側は、（批判や言論を封じ込める）スラップ訴訟だなどと訴えている。

ほかにも、旧統一教会をめぐる名誉毀損訴訟は、紀藤氏とTBSラジオ、ジャーナリスト有田芳生氏と「スッキリ」（日本テレビ制作）を相手取った2件を合わせ、計5件が係争中だ。このうち、八代弁護士事件については1審、2審とも教会側が敗訴。本村弁護士事件は来年1月25日、有田氏事件は3月12日に判決が予定されている。

名誉毀損訴訟では、社会的評価を下げる場合であっても、公益性、公共性、真実性・真実相当性（真実と信じるのに相当の理由がある）がある場合には、違法性が阻却される。

紀藤弁護士は期日終了後、メディアの取材に対して「どんな判決文になるかに注目しています。社会的評価を下げたかどうかだけでなく、真実性についてもきちんと判断してほしい」と話した。