帝国データバングは12月6日、冬季賞与の動向に関する調査結果を発表した。調査は、11月16日から30日にかけて行われ、1万1396社の有効回答を得た。
企業の79.9％が、ボーナスや一時金などを含め冬季賞与を支給する予定という結果になった。実質賃金の減少が続くなか、消費拡大の起爆剤となることが期待されそうだ。
支給状況について、最も多かったのは「賞与はあり、平均支給額は前年と変わらない」で42％だった。次いで、「賞与はあり、増加する（した）」が昨年から約3ポイントアップの24.1％だった。（文：長田コウ）
「観光客およびオフィス勤務の回復」で増額した企業も
支給額アップは「旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連」や「ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売」などで高かった。
一方、「賞与はない」企業は12.2％だった。特に「繊維・繊維製品・服飾品小売」では40.2％、「飲食店」では32.3％にのぼった。
冬季賞与が増加する企業の割合を、業界別にみると、「農・林・水産」が28.8％、次いで「卸売」が26.6％、「サービス」が25.3％と続いた。また、冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3％と昨年から1.7ポイント上昇した。
賞与を増加する企業からは、要因について「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニエンスストア）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）といった声があがった。コロナが収束に向かい、観光業も再び盛んになってきたことが大きく影響しているようだ。
