労働者の権利である有給休暇。ところが秋田県の50代前半の男性（技能工・設備・交通・運輸／年収200万円）の働いている職場では、「有給休暇は取得すると、減給の対象」だと憤る。
あるとき男性が学校行事で有休を申請したら「事業主」から、
「取りたいなら使えばいい。その分は欠勤として扱う。その件は母親の役目だろう」
と言われたそうだ。
「でもその考えを支持する部下がいるからたちが悪い」
ある女性従業員が有休を申請したときには、事業主は「嫌な表情を浮かべて『以前の休日出勤の振替を充てるから』と話す」と有休を使わせたくないようだ。そうした理由について男性は、「確かに地方の中小企業で人員が余っているというわけでもない現状」だと事業主に一定の理解を示すも、「コロナで濃厚接触者でも平気で出勤を命じる」と批判した。
そうはいっても有休を取らねばならないときもある。その場合は、冒頭に述べたように「減給」されるそう。従業員が「家族の看病」を理由に休むと事業主は「何日使用したので減給」と言い、「冠婚葬祭」を理由に休んだときも「連休で使っている」と嫌みを言う。そうした言葉通りに減給された従業員もいるという。労基署に通報したら一発でアウトな案件だ。
その一方で事業主自身は「俺は喪主として様々なことをやらないと大変だから」と言って自らを「減給の対象外」にしたほか、「地域の行事」を理由に休んだこともあるようで「俺がいないとスムーズにいかない」と豪語する始末だ。こうした言動に、男性は「たちが悪い」と綴る。
ほかにも事業主について「時代に即していないことを自覚していない」「24H働くことを美徳とする」「労働基準法の最低限もできない」などと批判した男性。その一方で、
「中小企業のトップダウンの典型を表している。でもその考えを支持する部下がいるからたちが悪い」
と、事業主だけが問題ではないと指摘した。男性の訴えるように、従業員全員の意識や行動が変われば、事業主も言動を改めざるをえないだろう。
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