日本のウクライナ支援「強化し、武器も供与すべき」と答えた割合は?

社会調査研究センターは10月1日、インターネット調査方式「dサーベイ」による全国世論調査の結果を発表した。同調査は10月1日から、全国約6500万人(18歳以上)から無作為に抽出したNTTドコモのdポイントクラブ会員の回答者1505人を対象にインターネットで実施したもの。


日本政府によるウクライナ支援について「支援は強化すべきだが、武器供与には反対」が54%を占め、「支援を強化し、武器も供与すべきだ」との回答も13%あった。



一方、19%が「支援を強化する必要はない」、13%が「わからない」と回答した。一方で、1%ではあるが「ロシアを支援すべきだ」と答えた人もいた。年代別にみると、年代が若くなるにつれてウクライナ支援への関心が薄れる傾向がうかがわれた。（佐川あや）