ジャニーズ事務所、タレントも内部通報制度の利用可能に　性加害問題に関する再発防止策を発表

ジャニーズ事務所は10月2日、14時からの会見を前に自社サイトで、「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する再発防止策の実行等についてのお知らせ」を発表した。｢外部専門家による再発防止特別チーム｣（以下｢特別チーム｣）が8月29日に公表した提言をもとに再発防止策として講じたもの。

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●発表の内容は

発表したのは、人権方針の策定及び実施、CCOの招聘及び外部アドバイザリー・ボードの設置、 取締役会の活性化及び社外取締役の活用、内部通報制度の改革、ジャニーズJr.の相談先の拡充、法務・コンプライアンス機能の強化、内部監査部門の設置、各種規定の制定・改正、各種研修の実施、メディアなど関係者との対話等のエンゲージメントなど11項目。

CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）として、2023年9月30日付で山田将之弁護士を招聘した。この他、「ビジネスと人権や子どもの権利問題に精通した弁護士を外部アドバイザーとして選任し、CCO及び外部アドバイザーから構成される外部アドバイザリー・ボードを設置する」との方針を示した。

さらに、ジャニーズJr.、タレントの支援についても言及。2023年4月に設置した内部通報制度では利用者として含まれなかったジャニーズJr.を含むタレントも新たに対象に加えるほか、｢ホスピタリティールーム｣制度を拡充し、従前からジャニーズJr.の相談に乗ってきた勤務歴の長い社員を｢ホスピタリティー担当者｣に任命し、増員することも明らかにした。