アメリカで小売業界を狙った盗難被害が急増　ターゲットは一部閉店、H＆Mも警備強化対策を検討

　アメリカ全土で、小売業者の店舗を狙った組織犯罪による盗難被害が急増している。犯罪被害の増加に伴い、「ターゲット（target）」などの米小売大手をはじめとして、ファッション業界でも経済的損失の拡大防止や安全確保のための対策を迫られている。

　全米小売業協会（National Retail Federation）が9月26日に発表した調査レポート「National Retail Security Survey」によると、全米の小売業界における2022年度の盗難による在庫損失の被害合計額は、前年比19%増の1121億米ドル（約16兆6886億円）に及び、組織犯罪を含めた盗難による損失が、小売企業の年間の損失額全体の65%を占めるという。
　2023年に入り、より一層過激化・暴力化する犯罪の状況を受けて、米小売スーパー大手のターゲットはニューヨークやシアトル、サンフランシスコなどを含む4州・9店舗の閉店を発表。盗難被害防止のためのセキュリティ対策強化に多額の投資を行ってきたものの、経済的損失や安全面の問題によりこれ以上の運営継続が困難になったことを閉店の理由としている。また、グローバルに事業を展開するヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）も、アメリカ店舗における警備強化などの対策を検討していると、ロイター通信が報じた。