ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、同社所属タレントの広告起用を見直す企業が相次いでいる。
帝国データバンクは、ジャニーズタレントをCMなどに起用している上場企業65社を対象に調査を実施。9月14日、その結果を発表した。
グローバル企業で厳しい対応続くか
自社のテレビＣＭなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業は、2023年以降で65社ある。このうち13日時点で放映中のＣＭなどを「即時中止する」対応を示したのが6社、契約期間満了後に「契約を更新しない」が10社で、25％にあたる16社が「起用しない」方針を明らかにした。
また、当初は続投方針を示したものの、一転して起用を見送るケースもみられた。起用見直しの理由はいずれも「人権侵害・ハラスメントを一切容認しない」ことが挙げられた。
帝国データバンクは、人権意識の高い欧米市場に展開するグローバル企業や機関投資家が多い金融機関などでは、信用を失うことや取引停止のリスクを避ける目的で、今後もジャニーズタレントに厳しい対応が続くと見ている。
