労働基準法の改正により「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年5日以上の取得をすること」と義務付けられて久しいが、実際、休みを取りやすくなっているのだろうか。スタッフサービス・ホールディングスは「働く人の休暇取得時の意識や実態」に関する調査結果を9月12日に発表した。調査は17歳から62歳までの有職者920人を対象に、7月7日から7月9日の期間に行われた。
職場の休暇取得時の雰囲気について、70.2%が「取得しやすい」と回答した。その一方で、休暇取得時の気持ちに関する項目では、43.7%が「気が引ける」と感じていることが明らかになった。
コロナ禍以降は若年層ほど「取得しやすくなった」
休暇取得者に対する感情について聞くと、年代、上司や部下、同僚といった立場にかかわらず、いずれの層が休んだ場合でも7割超の人が「不快に思わない」と回答した。ただ立場別に見ると、「上司・先輩が休んだ場合に不快に思う」人は13.2％であり、1割程度ではあるものの、相対的に高い結果となった。
また、新型コロナウイルス流行による働き方の変化により、33.5%が休暇を「取得しやすくなった」と回答している。世代別では、若年層ほど休暇を取得しやすくなったという回答の割合が高かった。
休暇取得時には半数が取引先へ「連絡する」
休暇取得時の取引先への事前連絡の有無については、54.6%が休暇取得時に取引先へ「連絡する」と答え、半数以上が取引先へ連絡している結果となった。「必ず連絡している」はZ世代が21.7％と最も高く、10％と最も低かった就職氷河期世代の2倍だった。
年間で有休をどのくらいの割合使用しているかという質問では、「100%取得している」が18.8％と最も多い結果となった。一方で今度どの程度取得したいかという項目で「100%取得」と回答した人は37％で、現実とは開きが見られた。
