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自転車「ヘルメット着用しない」が4割、理由は「面倒くさい」 自転車ユーザーアンケート

2023年07月14日 10:21  弁護士ドットコム

弁護士ドットコム

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4月から道路交通法(以下、道交法)が改正され、ヘルメットの着用が全世代で努力義務となった。この改正について弁護士ドットコムは意識調査を行い(期間:5月24日~29日)、全国の1,260名(男性830名、女性414名、性別不明16名)から回答が寄せられた。


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その結果、ヘルメットの着用が全世代で努力義務になったことを認識している人が9割を超える一方、着用している人は全体の23.8%、着用予定の人も36.3%に留まり、着用しないつもりの人が39.6%という結果になった。



●努力義務になったことは9割の人が認識

今回の改正は、着用の努力義務を13歳未満からすべての年齢に拡大したもので、4月1日から実施されている。この改正について知っているかを質問。





結果は94.8%が「知っている」と回答し、「知らなかった」と回答した5.2%を大きく上回る結果となった。



●ヘルメットを着用しているのは約2割

次に、自転車に乗る頻度(「月に1度以上、自転車に乗りますか?」)について質問した。





結果は「はい」が53.1%、「いいえ」が46.9%となった。続けて、「はい」と回答した669名(53.1%)に、自転車の乗車時にヘルメットを着用するかどうかを質問した。





結果は、法改正前の3月以前から着用しているという回答が10.3%、改正のあった4月から着用するようになったという回答が13.8%となり、現時点で着用している利用者は4分の1程度ということがわかった。



また、4分の3のまだ着用していない利用者のうち、「着用したいがまだしていない」という回答は36.3%となり、今後着用する利用者が増える可能性が高いということもわかった。



一方、今後も着用する予定がないという回答は39.6%あった。



●着用する理由、しない理由

月に1度以上、自転車に乗車する人のうち、ヘルメットを着用している利用者と着用していない利用者にそれぞれ理由を質問した。質問は選択式で、複数回答を可能とした。





着用するという利用者のうち、最も多い理由は「安全のため」で、着用している利用者の80.1%が回答した。「努力義務になったから」という回答も多く55.9%となった。



それ以外の理由を選択した利用者は比較的少なく、「学校や職場から指示されたから」が8.1%、「周りが着用しているから」が3.7%、「なんとなく・理由はない」が2.5%、「その他」が5.6%という結果になった。





着用しないという利用者の意見では、「着用するのが面倒くさいから」という意見が最多で44.4%。その後に「罰則がないから」の27.2%、「周りが着用していないから」の23.3%、「ヘルメットを買うお金がもったいないから」の21.9%と続いた。



一方、「努力義務となったことを知らなかったから」と「わからない」はそれぞれ1.4%、2.3%と、比較的低い数字にとどまり、法改正の認知度の高さがうかがえた。「その他」は28.1%だった。



●より強い「義務化」は必要か

最後に、​​「努力義務ではなく、罰則のある義務化にすべきだと考えますか」と質問した。





回答は、「すべき」が30.9%、「どちらともいえない」が41.6%となり、「すべきではない」は27.5%という結果だった。



●寄せられた意見

アンケートでは、体験談や意見などを自由回答で募集した。寄せられた回答の一部を紹介する。多かったのは、ヘルメット着用の努力義務にとどめず、ルールを守らない自転車には罰則を強化するべきとの声だ。



「二輪や自動車のシートベルトと同様に法的に着用を強制すべき」(30代・男性)



「自転車のヘルメットの義務化をきっかけに、走行時のイヤホン使用、スマホ使用、二人乗りなど、罰則強化をしてほしい」(30代・女性)



「道路交通法を身につけさせて免許制度にすべき」(40代・男性)



「ヘルメットよりも自転車専用道の設置と自転車用交通ルールの整備が大切」(50代・女性)



ヘルメットを着用しない理由としては、在庫不足、ファッション性を指摘する人が相次いだ。



「ヘルメットを販売していないので困っています。子供用ヘルメットはあちこちで見かけるのですが、販売側も納入して販売する努力をしてほしい」(50代・女性)



「服装に合うヘルメットがない、髪型が崩れる、ヘルメットを持ったまま電車に乗ったり用事に出向いたりするのは荷物になる、と言って自転車と一緒に駐輪場や路上に置いておくと盗まれる可能性もある、など着用しない理由はいろいろある」(60代・女性)



なお「町からの支援金がやはり最後は後押しになった」(30代・男性)として、公的な助成について言及する声もあった。