来日30年のクルド人男性「入管職員がトルコ警察に私の情報バラした」　難民認定認されず高まる「送還」の恐怖

2年前、廃案に追い込まれたにも関わらず、その骨格をほぼ残した入管法改定案が5月9日、衆議院本会議を通過した。

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当事者や支援者から強く批判されてきたのは、（1）難民申請中であっても、3回目以降の申請者を送還できる（2）送還を拒否すれば刑事罰を科す――という点だ。

日本が1981年に加入した難民条約33条には、迫害の恐れがある人々の送還を禁止する「ノン・ルフールマン原則」が規定されている。

この原則に反するだけでなく、他の先進諸国とくらべて人数も割合もケタ違いに低いように、日本の難民認定は国際基準から大きく外れている。

今回の法案が最終的に成立して、もし送還された場合、当事者の身に本当に危険が及ばないと、なぜ入管は断言できるのか。

現在、6回目の難民申請が棄却されて、異議申し立て中のトルコ国籍のクルド人、アリ・アイユルディズさんが置かれた状況から、入管が難民認定の業務を続けることの問題を考えたい。（取材・文／塚田恭子）

●羊飼いだったが、徴兵を逃れて来日した

「17歳のときに来日して、今年4月半ばで30年経ちました」

こう話すアリさんは、シリアとの国境に近いトルコ南東部の出身。村人の大半は羊飼いを生業とする土地で、アリさんの家も1000頭ほどの羊を飼育していた。

「羊は暑さに弱いのと、あと水の問題もあるので、5月頃から一家で羊を連れて高原に移動するんです。9月頃までは高原で過ごし、秋になると村に戻る。そんな生活をしていました」

だが、1990年代に入り、国内紛争が深刻化すると、トルコ軍は羊飼いが高原に行くことを禁止した。それだけでなく、テロリストに協力していると言っては、村人を捕まえ、警察へ連行したという。

「軍は村人を拷問するだけでなく、財産を略奪して売りさばくんです。そういうことが増えて、だんだん羊飼いができなくなって。クルド人の7割くらいは羊飼いをしているから、経済的な打撃も大きく、村人は町の工事現場などで仕事をするようになりました」

トルコには徴兵制度がある。政府はクルド人をテロリスト扱いしているため、徴兵されれば、同胞への攻撃を強いられる。クルド人に銃を向けたくなかったアリさんは、親戚がいたことから、17歳で来日した。

●「難民申請」が認められなかったワケ

これまで入管は、アリさんの難民申請をどのような理由で退けてきたのか。

「1回目は『入国後60日以内に手続きをしなかったから』と、インタビューを受けることもなく却下されました。

2回目は『迫害を受ける恐れの具体的な証拠がない』と、そして3回目は『英国の内務省によれば、トルコでクルド人であることで迫害される恐れはない』という理由で、難民申請は認められませんでした」

「トルコでは、クルド人が迫害される恐れはない」。難民申請者が個別に自身の状況を訴えても、入管は迫害の事実を認めない。だが、クルド人たちはみな「トルコでは、何もしなくても、クルド人というだけで差別される現実がある」と話す。

「自分や家族に危険が及ぶことを恐れて、日本でも他の国でも、クルド人であることを隠している人もいます。入管は自分の身を守るために、そうしている人たちのことを『迫害の恐れがない』と言っているんでしょうか」

●入管職員による「情報漏洩」によって危険にさらされた

迫害を認めないだけではない。日本の入管は、トルコの治安機関に情報を漏洩して、アリさんたち難民申請者を危険にさらすという、信じ難いことをおこなったという。

「入管職員が、難民審査のインタビューで提出した証拠の文書をトルコの治安機関に提出したんです。『（話したことは）絶対に外部に公表しません』と言っていたにも関わらずです」

ある入管職員が2004年7月、「難民申請者に対する調査」という名目でトルコに赴いた。そして、アリさんをはじめ、複数の難民申請者について、彼らが日本で難民申請のために提出した証拠の文書を治安機関に渡して、日本で難民申請していることがわかるようにしたという。

さらに入管職員は、トルコの警察官や軍人とともに難民申請者の実家を訪問。この調査後、アリさんの兄は警察に連行されて、アリさんの所在について尋問されている。

難民認定機関に課せられた守秘義務を反故にし、難民申請者を保護するどころか、危険にさらす。そんな入管がフェアな仕事ができるかどうか、問うまでもないだろう。

この件の詳細については、全国難民弁護団連絡会議が公式サイトで抗議声明を発表している（*1）。

●トルコ政府が「クルド人団体」に圧力をかける

同じころ、次のような「事件」も起きている。

アリさんは2003年、在日クルド人団体「クルディスタン＆日本友好協会」の設立に関わった。クルド人の互助や、クルドの歴史や文化を紹介することを目的に立ち上げた協会だったが、トルコ政府の受け取り方は違った。

「『あの協会はテロ組織だから、早めに閉鎖してほしい』。2006年にトルコを公式訪問した小泉純一郎首相（当時）に大統領や首相はそう要請したんです。

これに対して小泉さんは『クルディスタンという国が存在しないことはわかっています。ただ、日本の憲法では、協会をつくる自由は保障されているので、閉鎖はできませんが、捜査はします』と答えました。

トルコ政府がそこまで言うのだから、誰がこの協会に関わっていたか、知っていたと考えるのが自然でしょう。実際、国家権力による圧力はかなりありました」

こうした経緯などから協会は2009年に閉鎖された。

徴兵忌避、入管による情報漏洩、日本政府を通じた圧力……。アリさんがトルコに戻れば、リスクがあることは明白だ。

民族・政治的状況から、難民認定されるべきアリさんには、もう1つ在留資格を認められてしかるべき事情がある。

アリさんは2006年に出会った日本人女性と2008年秋に結婚していて、その関係は継続している。だが、2006年1月におこなった4回目の難民申請は、結婚後の2009年3月に却下され、それだけでなく結婚を理由とする在留許可も下りなかった。

アリさんは処分の取消を求めて訴訟を提起したが、1審では「婚姻期間が短い」という理由で、在留特別許可はされなかった。その後、難民としての異議申し立ての審査は5年半に及んだが、結局棄却された。

●裁判所「結婚生活はオンラインでできる」

この時点で2人の婚姻期間は約6年半、そして今年、結婚生活は15年目を迎えた。

「金曜日の夜はほぼ毎週、近くに住んでいる妻の両親が家に来ます。義父は晩ご飯を食べると帰ってしまうけど、義母は自分の家よりもうちにいるのが好きみたいで、日曜日の夜までうちにいます」

入管が公表している「在留特別許可に係るガイドライン」には、【日本人と法的な婚姻が成立している場合　夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力・扶助していること】を在留特別許可の積極要素として挙げている。

日本人配偶者との良好な婚姻状態があるにも関わらず、5回目、6回目の難民申請でも、入管はこれを積極要素として認めていない。

2018年5月、アリさんは在留特別許可をめぐる2度目の訴訟を提起した。だが、2020年6月に言い渡された1審判決は、耳を疑うような内容だった。

「トルコは昔、危険だったけれど、今は平和で自由で、トルコ政府によるクルド人の迫害はない。だから私が帰国しても問題はない。妻は3日間、トルコに滞在したことがあって、現地の事情を理解しているから、妻がトルコに行けばいい。トルコではインターネットを自由に使えるのだから、結婚生活はオンラインでもできる。地裁の裁判長は、そんな判決文を出しました」

司法がこのよう判決を下すことは、原告が日本人であれば、人権侵害として、メディアも大きく取り上げたのではないか。入管だけでなく、裁判所までがこうした判断を下している。日本の外国人に対する差別は、ここまで根が深い。

●「クルド人を送還したい意図が読み取れる」

一方、外務省のサイトを見ると、シリアと国境を接し、クルド人が居住するトルコ南東部は、退避、および渡航の取り止めを要請する「レベル4　退避勧告」となっている。トルコの治安について、入管（法務省）と外務省は真逆のことを言っているのだ。

「どんな証拠を出しても、何をしても、結果はダメとわかっています。治安を守るためなら、私が捕まろうが拷問をされようが構わない。入管はそう判断しているんです」とアリさんは言う。

「今回の法案には、どうしてもクルド人を送還したいという入管の意図が見えます。2004年に情報漏洩があったように、入管とトルコ大使館の職員は仲が良いのでしょう」

リスクを避けるため、顔や名前をふせるクルドの人は少なくない。だが、「トルコの治安機関はすでに自分の情報を持っているのだから、隠しても仕方ないので」とアリさんは言う。

「30年間、世界のクルド人の状況を見てきて、間違いなくいえるのは、世界でクルド人を難民として認めない先進国は、日本だけ、ということです。日本という国や日本人が、ではありません。入管職員が勝手にクルド人を敵扱いしているんです。

いつも話していることだけれど、30年間ずっと私を応援、サポートしてくれている日本の人たちには本当に感謝しています。これは日本人ではなく、法務省・入管の問題なんです」

カナダ97.5％、イギリス72.5％、スイス75.1%、アメリカは86.2％、日本0％。

上記は各国におけるトルコ出身者の難民認定率だ（2019年）。この数字は、アリさんの主張が誇張ではないことを示している。

（*1）トルコ籍クルド人に関する入管調査活動への抗議声明
http://www.jlnr.jp/statements/20040804.htm