依頼者に携帯電話の番号を教える？　弁護士100人に聞いた

弁護士ドットコムが2023年3月、会員弁護士にアンケート調査したところ、100人からの回答があり、半数以上が依頼者に業務用の携帯電話の番号も教えない傾向にあることがわかった。

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アンケートでは、業務用・私用の携帯電話番号に加えて、LINEなどのチャットツールのIDについても5段階で答えてもらった。結果は以下の通り。

●業務用の携帯電話

よく教えている：15% ときどき教えている：21% どちらともいえない：8% あまり教えていない：28% 教えていない：28%

「よく教えている」と「ときどき教えている」の合計は36%で、3つのうちもっとも高かった。ただし、「あまり教えていない」と「教えていない」の合計は56%で半数を超えている。

依頼者との連絡手段を事務所の電話やメールなどに限定している弁護士が多いようだ。なお、世の中には、携帯電話からでも事務所の電話番号で受着信できるサービスもある。

●私用の携帯電話

よく教えている：5% ときどき教えている：15% どちらともいえない：1% あまり教えていない：26% 教えていない：53%

79%が教えない方向の回答をしたが、一方で教える方向の回答をした弁護士が20%もいた。業務用との比較でいくと、業務用の番号を教えている場合は、半数以上が私用も教えていることになる。

●LINEなどのチャットツールのID

よく教えている：12% ときどき教えている：13% どちらともいえない：4% あまり教えていない：19% 教えていない：52%

文字でのやり取りもできるチャットツール。弁護士の4人に1人が教える傾向にあった。私用携帯よりも教えない方向の回答は少ないが、「教えていない」についてはほぼ同数で、相手に関係なく依頼者対応には使わないと決めている弁護士が多いようだ。