「日本はレイプを容認している」米兵の罪問われぬ日米地位協定にNO　被害女性が外務省に訴え

米兵から性被害を受けたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが4月11日、現在の日米地位協定では米兵による犯罪の抑止に不十分だとして改正を求める文書を外務省に提出した。

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ジェーンさんは35年以上前に来日。2002年4月6日、神奈川県横須賀市で、面識のない米兵男性に性的暴行を受けた。事件直後に米憲兵隊が男性を拘束するも、横浜地検は不起訴とし、米軍の軍法会議も事件を扱わないと決定した。

民事訴訟では2004年に男性に対する約300万円の賠償命令を勝ち取ったが、男性は除隊して帰国。賠償金は支払われなかった。ジェーンさんは2012年にフルネームを公表して会見したのち、男性の居場所を特定し、米国で再度訴えて2013年に1ドルの賠償を勝ち取った。以来「泣き寝入りしない被害者」として国内外に発信を続けている。

ジェーンさんはこの日、参議院議員会館で、憲法学者でもある髙良鉄美参院議員と共に、外務省北米局日米地位協定室の担当者と面談。日米地位協定の改正を求めるメッセージとこれに対する岸田文雄首相からの回答または面会を求める文書を提出した。

日米地位協定16条は「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」と規定。ジェーンさんは、「尊重」ではなく「遵守」でなければならないと訴えている。

ジェーンさんは「もし日本政府がアメリカに言えないのなら、私が言います」と話し、このままでは「『どうぞレイプしてもいいですよ』というメッセージになる」と改正の必要性を強調した。

外務省側は、「政府内でしかるべく報告する」と応じた。