妊娠中の女性9割が「こども家庭庁」がどのようなものか「知らない」と回答

Finatextホールディングスは4月3日、スマートプラス少額短期保険による「母子保険はぐ」が実施した「妊娠～出産時のお金と制度についての認知度調査」の結果を発表した。調査は3月6日～7日、全国の妊娠中の女性3,287人を対象に行われたもの。


まず、2023年4月に発足される「こども家庭庁」については、90.2%が「どのようなものか知らない」と回答した。



また、発足に際し、今後の子育てに対する不安が改善されるかどうか期待しているか聞いてみると、「期待している/どちらかといえば期待している」の回答は56.8%となっている。


会社員(正社員)のパートナーを持つ回答者を対象に、2022年10月1日に施行された「改正育児休業法」がどのようなものか知っているか尋ねたところ、「知っている」と回答したのは開始前の2022年9月時点では50.2%、施行から半年が経った2023年3月では56.4%となった


パートナーの育休に関して、世帯収入が減額になることに対しては、78.8%が「不安を感じる/どちらかといえば感じる」と回答。2022年9月(75.7%)と比較してやや上がっている。


妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがあるかの質問では、76.7%が「ある・どちらかといえばある」と回答している。（フォルサ）