母親7割「子どもを産み育てやすい社会ではない」、最大の理由は? - ベネッセ調査

ベネッセホールディングスは3月9日、「たまひよ妊娠・出産白書2023」を発表した。調査は2022年10月7日～28日、全国の生後0カ月～1才6カ月の子どもを持つ男女2,062人(母親1,649人・父親413人)を対象にインターネットで行われた。


調査によると、子育てについて「充実していると思う」「楽しい・幸せを感じる」という母親は約9割。父親も8割を超える。



しかしながら、「日本の社会は、子どもを産み育てやすい社会だと思いますか?」と質問すると、「とても+まあそう思う」という母親の割合が、一昨年・昨年から低下。「あまり+全くそう思わない」が約10ポイント増加し7割を超える結果に。



出産・育児がしにくいと思う理由については、父母ともに「経済的・金銭的な負担が大きいから」(母親90.2%、父親84.7%)がトップとなり、女性は昨年から6ポイント増加。次いで「社会の理解や支援が不足しているから」(同69.9%、62.2%)、「職場の理解や支援が不足しているから」(同65.6%、59.8%)と続いた。

次に、父親に対し「今以上に、育児に関わりたいと思いますか?」と尋ねたところ、昨年より2ポイント多い88.4%が「はい」と回答。父親が出産・育児のために取得した休暇日数は、「出産前後に2～3日」(23.4%)が最も高いものの、昨年からは約9ポイント減少。また、「出産当日だけ」(9.2%)も約7ポイント減少しており、代わって、「2週間～1カ月未満」(8.3%、前年比+2.7pt)や「1カ月～3カ月未満」(9.8%、同+3.3pt)が増加しており、育児休業制度などが徐々に浸透傾向にあることが明らかに。



また、出産・育児に関する休暇は、「有給休暇」を利用した人は31.0%と、昨年の42.5%から10ポイント以上も減少。「育児休業制度」を利用した人は昨年から約17ポイント増加し、42.5%と4割を超えた。


一方、「育児休業制度を利用しない」理由としては、「仕事の代替要員がいない」(45.8%)が最も多く、次いで「職場の雰囲気が休みにくい」(33.2%)、「職場に前例がない」(28.6%)、「業務量が調整できない」(26.5%)、「経済的な不安」(18.9%)が上位に。



そこで、男性の育児休業制度利用促進にあたり必要だと思う条件や要件を聞いたところ、「休みやすい職場の体制・雰囲気づくり」「育休中の収入補償」(70.3%)「昇進や昇給などにひびかない評価制度」が上位にあがった。（CHIGAKO）