子どもがいる既婚女性1000人に聞いた「真剣に離婚を考えたことがある」人の割合は?

みなとアセットマネジメントは3月8日、住宅購入者に向けて実施した「離婚後の家の対処法」に関する調査の結果を発表した。調査は1月26日、既婚で6歳～15歳の子どもがいる30代～40代女性1,010人を対象に行われたもの。


まず、真剣に離婚を考えた事があるか聞いたところ、「何度もある」は20.0%、「数回はある」は28.0%、「1度だけある」は15.5%、「1度もない」ｈは36.5%という結果となった。



「何度もある」「数回はある」「1度だけある」と回答した人に、もし離婚をすることになった場合に解決すべき問題はあると思うか聞いてみると、約90.8%が「あると思う」と回答した。



もし離婚するとなった場合に特に解決に時間がかかりそうな問題について尋ねてみると、「子どもに関する問題」が50.2%で最も多く、次いで「今後の生活資金に関する問題」が30.1%、「住居に関する問題」が17.0%、「仕事に関する問題」が1.9%で続いた。


住居については、「今の家を出て、新たな住居に住む」が43.1%で最多となり、以下「今の家に継続して住む」が34.2%、「今の家を売却して、新たな住居に住む」が21.0%で続く結果となった。

今の持ち家の持分はどうなっているか聞いてみると、「夫の所有物」が56.5%、「夫と自分で半分ずつ」が21.1%、「夫の割合の方が大きい」が14.8%、「自分の割合の方が大きい」が2.2%、「自分の所有物」が5.4%となった。


夫と離婚した場合に家をどうするか話が出来ているかどうかについては、86.8%が「いいえ」と回答した。



もし離婚をすることになった場合、資金面の不安はどのくらいあるか尋ねると、「とても不安がある」は55.2%、「不安がある」は33.2%、「あまり不安はない」は9.6%、「全く不安はない」は2.0%となった。「とても不安がある」「不安がある」と回答した人は、9割近くにのぼっている。


離婚によって引っ越したり、子どもを転校させることは避けたいと思うかは、82.5%が「思う」と回答した。



今の家に住み続けられるなら、所有権は自分でなくても問題はないと思うか質問したところ、46.7%が「はい」と答えた。今の家に住みながら生活を維持できる方法があれば利用してみたいと思う人は、88.0%となっている。（フォルサ）