スシローの「毅然とした法的対応」、弁護士の9割が賛成　世論過熱に懸念の声も【アンケート】

飲食店などで撮影された迷惑行為の動画が拡散し、インターネット上で炎上する事態が相次いでいる。飲食店側は「毅然とした対処」をするなどと明言している。

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弁護士ドットコムは、会員の弁護士に迷惑行為への企業の対応についてのアンケート（実施期間：2023年2月8日～10日）を実施し、100人から回答が寄せられた。

被害にあったスシローでは、客側からの謝罪を受けた後も「刑事、民事の両面から厳正に対処」すると発表した。これに対して、9割近くの弁護士が「賛成」「やや賛成」と回答し、企業側の対応を支持していることがわかった。

回答した弁護士からは「メディアがことさらに騒ぎ立てることには感心しない」「ネットリンチが苛烈すぎる」など、迷惑行為をした人だけではなく、報道や世の中の反応について疑問視するコメントも寄せられた。「本来であれば、学校教育や家庭教育でインターネットの影響の大きさを伝えるべき」など、教育や啓発の必要性を訴える意見もみられた。

●「責任追及したことを発信し、今後の防止につながる」

スシローでは2023年1月、醤油ボトルの注ぎ口や湯呑みをなめてそのまま元の場所に戻すなどの迷惑行為をする客の動画が拡散され、株価が下落した。企業側は被害届を出し、岐阜県警が偽計業務妨害の疑いで捜査していることが報じられている。迷惑行為をした人に民事責任も問う方針だ。

このようなスシローの対応について、弁護士に考えを尋ねたところ、もっとも多かったのは「賛成」（72％）との回答だった。「やや賛成」（17％）とあわせて、約9割が企業側の対応を支持していることになる。「どちらとも言えない」が9％で、「反対」「やや反対」はそれぞれ1%にとどまった

「賛成」と回答した弁護士からは「保護者の責任も検討すべき。損害額はかなり莫大で、加害者側は破産することになると思うが、責任追及したことを社会に発信し、同種犯を防止することができると思う」など、予防の観点からのコメントも寄せられた。

一方、「民事でも相手に支払い能力がなく、刑事でも警察検察が重い処分を下すとは思えない。厳正対処をうたっても実行可能性が乏しいため、むしろ美談づくりに利用したほうが企業イメージ向上につながるのでは」としたうえで「反対」を選択した弁護士もいた。

●客による迷惑行為全般についても同様の傾向

今回のスシローの件に限らず、客による迷惑行為（明らかな犯罪行為を除く）がネットで公開され、炎上した場合、企業はどう対応すべきだと思うかと尋ねると「刑事、民事双方で責任を追及すべき」との回答がもっとも多く、82％となった。「民事責任を追及すべき」（5％）、「刑事責任を追及すべき」（2％）と合わせると、約9割が法的責任の追及を望ましいと考えていることがわかった。「穏当な解決を目指すべき」は10%、「無視した方がよい」は1%にとどまった。

ただ、法的責任を追及するにせよ、「迷惑客の今後の生活・人生を考えた対応をすることにより、消費者からの支持が高まる余地もあると思うので、いろいろな対策をシミュレーションすることも必要だと思う」など、迷惑行為をした人への一定の配慮を求める指摘もみられた。

●「大きく取り上げるのは逆効果」「精神的に追い詰めてしまう」の声も

動画が拡散して炎上するたびに、大手を含むメディアが報じた。ネット上では迷惑行為をした人物の個人情報を晒したり、非難したりする動きもみられた。スシローで迷惑行為をした客は通っている高校を特定され、自主退学に追い込まれたと報じられている。

「こうした行為が加害者の未来を破壊するものであるということを強く自覚させるためにも、世の中の反応が厳しくあることはむしろ望ましいと思う」とする意見もある一方で、個人への攻撃を問題視するコメントも複数みられた。

「直接の被害者とは無関係の人間たちが、迷惑行為をおこなった者をこぞって攻撃することは、加害者を精神的に追い詰めることとなり、場合によっては自殺にまで追い込む可能性がある。企業としては『当事者同士の問題であり、これ以上の報道や無関係の人間による誹謗中傷はやめて下さい』旨の発表をすべき」

メディアに対しても「報じる必要はなく、ネットと同じようにイナゴになる必要はない。火に油を注ぐだけ」「大きく取り上げるのは愉快犯に対して逆効果」などの指摘もみられた。