「G7で日本だけ、性的マイノリティ守る法律ない」 首相秘書官の差別発言めぐり当事者支援団体が抗議

首相秘書官だった荒井勝喜氏が性的マイノリティをめぐって差別発言をしたことを受けて、性的マイノリティ当事者を支援する3つの団体が2月7日、東京・霞が関の厚労省で記者会見を開き、当事者の尊厳を傷つけ、差別を助長する問題発言だとして、あらためて抗議した。

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今年5月に岸田文雄首相の地元である広島でG7サミットが予定されているが、日本はG7の中で唯一、性的マイノリティの差別を禁止したり、同性婚を認める法制度がないこととして、支援団体は早急な整備を求めた。

性的指向による差別を禁止しているオリンピックが東京で開催されたことなどを機に、2021年に超党派の国会議員連盟によって「LGBT理解増進法案」が合意され、法整備へと動いていたが、自民党の一部議員による反対があり、いまだに実現していない。

●同性婚訴訟の原告らに衝撃

この日に記者会見を開いたのは、同性婚の制度を求める裁判を支える「Marriage For All Japan 　結婚の自由をすべての人に」（マリフォー）、当事者に関する法整備を求める「LGBT法連合会」、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の3団体。

マリフォーは2月6日、荒井元秘書官の発言を受けて、性的マイノリティの権利保障を進めることを求めた要請書を岸田首相に提出した。この中で、同性カップルが法律婚できるよう、民法と戸籍法を改正することや、性的マイノリティの人権問題を専門に担当する首相補佐官の任命を求めている。

マリフォー理事で、同性婚訴訟の代理人でもある上杉崇子弁護士は会見で、同性婚訴訟の原告たちが差別発言に非常にショックを受けていると明かした。そのうえで「政府や国会が社会の変化から目を逸らし続け、このような人権侵害を続けることを断じて見過ごすことはできません」と述べた。

●首相に「差別のない社会づくりに向けた具体策」求める

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗弁護士は、今回の差別発言が海外メディアでも報じられ、世界的に注目を集めていると指摘。「G7の中でも日本の法整備はきわめて遅れており、ほとんどない状況です。同性婚の制度や差別禁止法も、市民や社会の要求に反して、日本は整備してこなかった。国家としての義務が問われています」と話した。

会見資料より

LGBT法連合会やマリフォーは2月6日、首相官邸で、森まさこ首相補佐官と面会し、「今回の差別発言が官邸の中から起きたことは、国内の当事者及び支援者にとって非常に悲しいことであり、強い憤りの声が全国各地であがっています。首相秘書官が更迭されたことが、トカゲの尻尾切りとなるのではなく、差別のない社会づくりに向けた具体的対策をもって動くよう強く要望します」と伝えたという。