コロナ禍以降、賃貸物件で求められる"ネット環境"はどう変わった?

リーシング・マネジメント・コンサルティングは1月24日、「2023年における賃貸不動産仲介会社・入居希望者」の結果を発表した。同調査は2022年12月1日～26日、首都圏と大阪市・名古屋市所在の賃貸不動産仲介店舗405社を対象に実施した。


全体の申込数のうち、Webでの申し込みはどの程度の割合で行われているか尋ねたところ、37.8%が「3～4割程度」、37.0%が「5割以上」と回答した。合わせると約7割がWeb利用と答えている。内見の予約やオンラインによる重要事項説明についても前回調査時から利用割合は増加しており、普及が進んでいることがわかった。



2022年5月中旬以降賃貸物件の電子契約が解禁されたが、電子契約を行ったことがあるか尋ねた。2022年に実施した電子契約解禁直後の調査では、電子契約の経験がある賃貸不動産仲介の担当者は15.4%だったが、今回は47.9％と大幅に増加している。


インターネット環境を気にする顧客のうち、要望として挙がることの多い内容を聞くと、「インターネット無料」(63.2%)が最も多かった。「光回線」(45.9%)、「NURO光」(11.6%)、「無料回線の場合、速度が1Gbps」(28.6%)なども多い。これまでも速さを求める意見が多く挙げられていたが、今回調査ではより具体的なネット回線に対する意見が挙がった。


コロナ禍以前は、駅距離が近い物件を希望する入居希望者が多く、より駅に近い物件が人気物件だった。現在の駅距離に対する顧客の需要はどう変化したか聞くと、2022年6月の調査では「駅距離が近い物件が好まれるようになった」が18.7％であったが、今回は37.0%(+18.3％)と大幅に増加した。


2023年1月～3月(引っ越しシーズン)はどのような動きが予測されるか尋ねたところ、64.2%が「増える」と回答した。外国人の入国緩和や企業の異動、ファミリー層の動きを予想する意見が挙がった。（フォルサ）