少子高齢化に拍車がかかる昨今、子育て支援に力を入れて出生数を引き上げたいところだが、児童手当の所得制限が厳しくなるなど、政策が逆行している印象もある。また、子育てにかかる実際の費用に対し、支援の内容がそもそも十分でないことを訴える人もいる。
広島県に住む40代前半の女性（その他／正社員・職員／既婚／手取り15万3000円）は、
「子ども3人育てるなか、（収入が）少なすぎる。旦那の給料も下がり残業もカット。私自身も残業カット。学費も高い」
と悩みを吐露した。（文：福岡ちはや）
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「低所得で子育てして苦労した人が政治家には必要だと思う」
どうすれば安心して子育てができる状態になれるのか。女性は、
「社会的に学歴を（重視すると）言うのならば、専門、短大、大学まで授業料を無料にするべきでは？年収が少ない、ローンを抱えていることを配慮した学費にするとか……」
と持論を述べる。2020年から始まった高等教育の修学支援新制度により、大学などの進学負担は軽減されたが、これにも所得制限がある。たとえ収入が高めでも、子どもの数が多ければ養育費もかさみ、教育費も足りなくなるだろう。
それだけに、女性は自身が考える“理想の子育て支援”について、こう主張する。
「保育料無償はおかしい。小学校低学年まではそんなにお金はかからない。高学年からがお金がかかるのを政治家の人たちはわかっていないのか？低所得で子育てして苦労した人が政治家には必要だと思う。
高校生になったら児童手当もなくなる。3人産んでも1人抜けると金額が下がるのはおかしいのでは？（子どもが）1人、2人よりお金がかかるのは目に見えてわかる話。中学生以上養っている家庭にもっとお金を」
お金がかかる時期の教育費を完全無償化はともかく、ローンまで考慮というのは過剰要求感が否めないが……。要するに、今まさに女性の家計は火の車になっており、支援を欲しているということだろう。
