日本のウクライナ支援「強化すべき」と答えた人の割合は?

社会調査研究センターは1月10日、「dサーベイによる全国世論調査」の結果を発表した。同調査は1月8日、NTTドコモの協力を得て開発したインターネット調査方式「dサーベイ」にて、18歳以上の3,069人を対象に実施した


全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は25%だった。昨年12月17・18日に実施した前回調査の24%から1ポイント増の横ばいで、不支持率は63%(前回64%)と、支持率が不支持率を大きく下回っている。



岸田内閣は、昨年8月の内閣改造以降、不祥事で辞任した閣僚は4人。「任命責任は重く受け止めている」と述べた岸田文雄首相に対して求める、具体的な責任の取り方を尋ねたところ、「内閣改造を行って態勢を立て直すべきだ」(29%)、「現在の内閣でしっかり仕事をすればよい」(21%)の続投支持は50%、「早期に衆議院の解散・総選挙を行うべきだ」(25%)、「首相を辞めるべきだ」(20%)の続投否定派が44%だった。



岸田首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞くと、「早く辞めてほしい」(34%)が最も多く、「広島サミットまで」(12%)と合わせて、回答者全体の半数近い46%が今年前半の首相辞任を求めていることがわかった。「できるだけ長く続けてほしい」は11%、「来年9月の自民党総裁任期まで」が22%、「わからない」が20%だった。

岸田政権の新型コロナ対策は、「評価する」が21%、「評価しない」が43%だった。物価対策は、「評価する」が8%、「評価しない」が75%となっている。旧統一教会の問題をめぐる岸田政権の対応は、「評価する」が20%、「評価しない」が52%だった。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきだと思うかを尋ねたところ、73%が「請求すべきだ」と答えた。



岸田政権は2023年度から5年かけて防衛費を大幅に増やし、その財源に充てるため24年度以降、段階的に増税していく方針を決めた。政府の23年度予算案で防衛費増額の財源に国債を充てることについてどう思うか聞くと、56%が「評価しない」と回答している。



原子力政策については、政府が最長60年としてきた原発の運転期間を延ばし、原発の建て替えを進めることを決めたと説明したうえで、原発を積極的に活用する政府方針を評価するかを尋ねた。「評価しない」が40%で、「評価する」の36%をわずかに上回った。



日本政府がウクライナ政府への支援を強化すべきだと思うかを尋ねたところ、「強化すべきだ」が41%、「どちらとも言えない」が39%、「強化する必要はない」が19%だった。年代別にみると、40代以下は「強化すべきだ」が3割台(18～29歳34%・30代35%・40代32%)だったのに対し、50代以上は4割以上(50代40%・60代46%・70歳以上49%)と差があった。（フォルサ）