旧統一教会被害救済へ全国弁護団を結成　40県以上の218人が賛同、日弁連がバックアップ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の消費者被害や人権侵害に対応する全国弁護団が11月24日に結成された。団長に就いた村越進・日弁連元会長らが都内で会見を開いた。

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同日現在、全国の弁護士218人が名を連ねる。52の単位会中まだ10程度は未対応だが、村越団長は「まもなく全都道府県に行き届くはず」と自信を見せた。全国を7エリアに分けて各地に副団長を置き、交渉に取り組んでいくという。

●各地に司法相談の受け皿をつくる

霊感商法等に関する相談は、法務省が9月から窓口を設置、11月14日以降は法テラスに引き継がれている。このうち司法関連については、これまでも日弁連や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士が対応してきた。

会見には全国弁連の山口広弁護士や紀藤正樹弁護士、日弁連消費者委員長の大迫恵美子弁護士が参加した。

紀藤弁護士は「47都道府県に被害者はいます。多くの法律的な相談が寄せられ、全国弁連だけで救済に当たるのは不可能。日弁連や各地の消費者問題対策委員会の協力で『受け皿』となる」などと強調した。

●全国の弁護士でバックアップ

日弁連としてバックアップにあたる大迫弁護士によると、統一教会問題は特殊なため、研修を重ねるなどして体制を整えてきたという。「実際の解決には激しい対立が発生するかもしれない。被害者に寄り添う、実働する弁護士が多いほど力になる」と訴え、さらに全国の弁護士に協力を呼びかけたいとした。

また大迫氏は「この30年間、教会側は『一部の左翼弁護士が対応しているだけだ』と被害を矮小化してきた。全国の弁護士が活動することは、偏見の払拭にもなり、被害者にとって身近な弁護士に相談することで被害に目覚めるチャンスになる」と意義を述べた。

【全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団の連絡先】
東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル3階
相談電話03-6261-6653
※12月1日（木）から平日午前10時半～午後3時半
メール、ホームページは設置予定

【法テラスの相談窓口】 霊感商法等対応ダイヤル0120-005-931（平日午前9時半～午後5時）