秋田県在住の30代後半男性から、キャリコネニュースに、
「社会福祉法人の准職員として働いているが、正職員試験は10年以上受けても受からず、将来に不安を感じている」
という切実な投稿が寄せられた。半同棲のパートナーがいる男性だが、将来への不安から「結婚にも踏み切れずにいる」という。(文:福岡ちはや)
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「福利厚生や諸手当は年々削られているのに」
男性は「親が熟年離婚し、実家を出ざるを得ない状況になり母と同居している」と生活状況を綴る。自身の手取りや家計については、
「片道25kmという距離から発生する約1万円の通勤手当と月3時間ほどの残業込みで14万5000円」
「家賃や水道光熱費、通信費など月々の経費を払うと残金はほとんど残らず、貯金はできていない」
と明かした。また、薄給にもかかわらず職場のルールはなかなかに厳しく、「副業禁止のため、ほかで賃金を得ることもできず」をはじめ、
「福利厚生や諸手当が年々削られている一方、正職員登用の試験内容やハードルは年々上がっており若手が辞めていっている。それでいて法人の性質もあり、公務員同等以上の規律が求められる」
と男性は不満を吐露した。このような労働環境では、仕事のモチベーションを保つのは難しいだろう。せめて今の時代、副業くらいは解禁してほしいものだ。