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チャールズ国王、自費で低所得の王室職員に最高10万円の一時金を支給

2022年11月13日 09:11  Techinsight Japan

Techinsight Japan

王室職員にボーナスを支給することにしたチャールズ国王(画像は『Clarence House 2022年7月6日付Instagram「The Prince of Wales
チャールズ国王(73)が低所得の王室職員に対し、今月の給与に加えて一時金を追加支給することが明らかになった。英国での物価高騰による職員の生活危機を懸念したもので、支給額はすべて国王の個人的な収入から支払われるという。

英メディア『The Sun』が現地時間11日、チャールズ国王が王室の清掃員やフットマン(男性使用人)などを含む数百人の職員達に最高600ポンド(約10万円)の一時金を支給すると報じた。

国王による一時金の支給は、物価や景気、消費者物価指数などの変動に応じて賃金を調整する「スライディングスケール」という制度により、物価高により最も影響を受ける職員を対象に実施される。

現在の英国では物価が高騰しており、景気後退も懸念されている。同メディアの情報筋によると、国王は給与の低い王室職員が冬の暖房費や住宅ローンなどの支払いや生活危機を乗り越えられるよう、自費で一時金を支払うことにしたという。

この人物は「国王は、光熱費の高騰に人々が直面していることを強く認識しています。忠実な王室職員の経済的福祉を心配し、できる限りのことをしたのです」と明かした。

さらに一時金の支給対象となる職員について、「この国が直面している経済状況の現実を反映し、(追加支給を)最も必要とするスタッフに的を絞ったものです」と説明している。

同メディアによると、国王は今夏に英国最大のファイナンスサイト「マネー・セービング・エキスパート」の創設者で節約専門家のマーティン・ルイス氏とプライベートな会議を行い、物価上昇により国民が受ける打撃について話し合ったそうだ。

今夏に発表された統計によると、王室ではバッキンガム宮殿とバルモラル城、ウィンザー城などで合計491人がフルタイムで働いている。クラレンスハウスでは101人の職員が従事しているという。

今回の一時金支給額の合計は数万ポンド以上になるとみられるが、これらはすべて国王の個人的な収入から支払われ、国民による税金は一切使用されない。

一時金の支給額は、年収3万ポンド(約500万円)以下の職員が600ポンド(約10万円)、年収3万ポンドから4万ポンド(約660万円)の職員が400ポンド(約66,000円)、年収4万ポンド(約660万円)から4万5千ポンド(約740万円)の職員が350ポンド(約58,000円)で、王室が提供する宿泊施設に住む単身赴任者は200ポンド(約33,000円)となる。

2023年5月6日には、ロンドンのウェストミンスター寺院でチャールズ国王の戴冠式が行われる予定だ。国王は、物価高騰により英国民が生活危機を覚えていることなどを懸念し、以前よりも縮小した式典を望んでいると報じられている。

画像は『Clarence House 2022年7月6日付Instagram「The Prince of Wales, as Patron of the National Botanic Garden of Wales」』のスクリーンショット
(TechinsightJapan編集部 寺前郁美)