東武鉄道「鉄道駅バリアフリー料金制度」活用、3月から運賃に加算

東武鉄道は19日、国土交通省関東運輸局に「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した料金設定と整備等計画を届け出たと発表した。同制度の活用は2023年3月頃に開始する予定。料金は全線1乗車あたり10円を基本とし、旅客運賃に加算して収受する。


東武鉄道は「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホーム柵(可動式・固定式)の整備をはじめ、駅設備のバリアフリー化を促進することで、すべての利用者により一層安全・安心で快適な鉄道輸送サービスを提供し、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現をめざすとしている。収受した料金は駅設備のバリアフリー化促進に充当する。



ホーム柵(可動式・固定式)整備に関して、整備駅数を将来的に99駅まで拡大する予定。整備済みの12駅に続き、2025年度までに13駅、2035年度までに60駅、2036年度以降に14駅の整備を計画している。ホーム柵以外に関して、2025年度までに利用者数が1日3,000人以上の駅と、自治体が策定するバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置付けられた1日2,000人以上の駅、計128駅を原則すべてバリアフリー化。駅トイレの洋式化やリニューアルの推進、駅バリアフリー設備の維持管理・更新の適切な推進にも使用される。



鉄道駅バリアフリー料金は、東武鉄道全線を対象に、定期外ではICカード(1円単位)・きっぷ(10円単位)運賃に10円、通勤定期では1カ月600円、3カ月1,710円、6カ月3,240円を旅客運賃に加算する。通学定期旅客運賃には加算されない。小児運賃については料金加算後の大人運賃の半額となる。（木下健児）