労働基準法には「男女同一賃金の原則」が規定されているが、それを守れていない会社もあるようだ。福祉職のパートをしている30代後半の女性（愛知県／既婚／子ども2人）は、手取り12万5000円で
「給与規定が意味不明で、高年齢で家族のいる男性は、大して経験がなくても資格がなくても高い給料をもらっているようです。逆に『正社員の夫がいる女性は生きるには困らないだろう』と言われている感じです」
と不満をもらす。（文：福岡ちはや）
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「正直役に立たない正社員よりも給料が安いのは納得いきません」
女性の不満はそれだけではない。子どもが生まれ、正社員からパートに働き方を変えたために、所得が減ってしまい悩んでいるという。
「正社員でも大して給料も高くない会社ですが、パートになってからはさらに所得が減りました。勤続年数も長く、資格保有で専門職で働いているのに、子どもの行事で休みを取ったり、時間に融通を効かせてもらったりする関係でパート勤めで、正直役に立たない正社員よりも給料が安いのは納得いきません」
「時給と勤務日数と仕事量の関係で、扶養に入るほど所得を減らすわけにはいかず。かといって働くと税金を引かれ、働き損のような感じで困ります」
出産前後で働き方を変えざるを得ず、女性と同じように悩む人は多い。女性は将来の見通しについて、
「子どもが小さいうちは半年間有休が取れないのが困るので現状維持ですが、将来は転職して扶養範囲内で働ける楽なパートの仕事を探すか、資格を活かせて所得が上がる正社員を目指したいと思っています。年齢的に正社員で働く先があるかは気がかりですが……」
と語った。納得できる条件の仕事が見つかるよう祈るばかりだ。
