給費制復活はなぜ実現したか 立役者・萱野唯弁護士が語る「社会活動の見え方、伝え方」
2022年10月04日 10:11 弁護士ドットコム
エンタメやスポーツ分野を専門とする若き弁護士・萱野唯。新人弁護士時代に司法修習生の給費制を復活させた活動の立役者でもある。「明るく楽しくがモットー」という裏側には、大局を見ながら緻密に戦略を練って交渉を成功に導くメソッドがあった。
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弁護士サッカーW杯で通算7得点の快足プレーヤーは、法曹界にとどまらず、各界を縦横無尽に駆け回っている。（川島美穂）
●相談者が安らげる場所に 笑顔とグッズで出迎える
オレンジ系の温かみのあるライトに照らされたオフィスに入ると、テーブルサッカーが目に飛び込んでくる。棒についた選手をくるくる回して操るあれだ。ブラジルのサッカーチーム「ヴァスコ・ダ・ガマ」のユニホームや、大阪球場のフィギュアもあり、ちょっとした博物館のよう。
本棚には法律関係の分厚い書籍が並ぶ。スポーツ雑誌や、メンズのファッション誌も積んである。一瞬、なんのオフィスかわからないような、この遊び部屋と仕事部屋が融合したような執務室で、萱野氏は働いている。
これらはリフレッシュ用のものではない。スポーツやエンタメ業界の法務を専門とする彼にとっては、すべてが「仕事」なのだ。
「昨日もサッカーしてて、あばらにヒビが入っちゃって痛いんですよね」。明るい笑顔で出迎えられれば、複雑な悩みを抱えた依頼者の気持ちもふっと安らぐだろう。通された会議室には、鹿島アントラーズ・ジーコ選手や、ヤクルトスワローズ・古田敦也選手のサイン入りユニホーム、旧国立競技場の椅子など諸々の「展示物」が並ぶ。事務所を設立した弁護士たちが作ってきた法律事務所らしくないイメージや、いろんな年齢や立場の人が来るからこその仕掛けを紹介してくれた。
普段はTシャツにジャケットというラフなスタイルで、でも清潔感は欠かさない。企業の法務担当者や弁護士だけでなく、アスリートや芸能人と向き合うことも多い。事務所に来る人の年代や属性は一定ではない。「高校卒業したてのスポーツ選手に、スーツにネクタイで難しい話をしたら偉そうな先生になっちゃう。バランスを考えてます。相談してもらえなかったら意味がないので、話しやすい雰囲気を作ることを心がけてます」
こうして細部まで気を遣っているにもかかわらず、相手にはそれを感じさせない不思議さが萱野氏にはある。親しみやすさと、頼もしさの絶妙なバランスは、どうやって身につけたのか。
●あえて金髪にして朝、議員会館前に立ってみた
弁護士という仕事を意識し始めたのは、幼少期にさかのぼる。NHK「クローズアップ現代」が好きだった。社会問題を深掘りし、弱者といわれる人たちの理不尽な現実を知った。
「経済的な力の差や、肉体的な力の差ではなくて、ちゃんとルールに基づいてフェアに解決されたらいいのにって。じゃあルールを使って、場合によっては、力の差をひっくり返す職業の弁護士っていいな。そんな感じでしたね」
年齢や性別、障害の有無や経済力によって格差がたくさんある。「社会をフェアにしたい」。その気持ちが強まった。しかし、周りには法律関係の人はおらず、具体的な仕事のイメージがついていたわけではない。漠然とした夢にすぎなかった。
高校卒業とともに上京、青山学院大法学部を経て中央大法科大学院2年生だった2010年、自分の身に直結する「フェアじゃないこと」が立ちはだかった。司法修習生に給付されていた月18万～20万円の費用が、2011年度から貸与制になるという国の方針変更だった。
「個人的には司法修習制度は重要だと考えているのですが、それでも国費が出せないならば、他の国のように任意の研修にするという選択肢だってあった。国が修習専念義務を含む修習制度を残しながらも、一切給料を払わないっていうのはおかしい。文句を言えない修習生に負担を押し付けるのは違う」
給費制復活を求める当事者団体「ビギナーズ・ネット」は、2010年設立当初のメンバーは60人だった。しかし、萱野氏が代表として活動した約7年間に、受験生や若手弁護士なども含め約2700人に増えた。
人をここまで集められたのには理由があった。
そろいの青いTシャツで週に数回、議員会館前で朝の挨拶運動をする。議員事務所にも要請に行く。関心を持った議員が委員会で質問すれば、傍聴に行く。全国各地や議員会館で議員を招いて集会を開催する。わかりやすさを追求して漫画の資料も作る。政党の支持団体からも署名を集める。すべてが初めてのことだったが、寝る暇もないくらい奔走した。
ビジュアルにこだわりつつ、当事者の声はまっすぐ伝えることに徹した。
「あえて金髪にしてました。やるんだったら明るく楽しく。当時はSEALDs（安保法制反対運動を繰り広げた学生団体）が登場するよりも前で、永田町を常にウロウロしている若者は見当たらなかった。
そして決して怒らず、攻撃的な言葉を使わず、笑顔で挨拶し、当事者の想いを伝えることを意識していました。議員にとっても物珍しかったようで、与野党問わず話を聞いてくれましたし、一緒に写真を撮ってSNSにアップしてくれる議員も多くいました」
今夏の参院選で2選を果たした共産党の山添拓議員もメンバーの一人だった。「1歳上の先輩で、今も応援しています。当時、僕が『見た目も大事だ』といい、山添さんが『いや、中身のほうが大事なんだ』と言い合ったことも思い出です。
基本、山添さんは真っ直ぐ正しいことを言ってくれていて、それでいいんです。では、僕の役割はなにか。大事なのは役割分担だと思っています。それは弁護士会と僕らの団体との関係も同じで、それぞれの良い所を生かしながら協力していくことは意識していました」
スポーツで試合の流れを読んで攻守を切り替えるように、世間の流れや議員の求めるものを読んで戦略を変えていった。法曹養成の中でも法科大学院や予備試験について議論が大きく割れる中、目標を給費制一本に絞り、考え方の違いや党派性を超えて一致できる点を探す。地道に続けていくうちに、重鎮議員や各党のキーマンが賛同に回った際に空気が変わったことを実感したという。
「エイエイオーと主張し続けるだけではだめ。同じような風貌の人たちで声高に訴えても、与党の議員にも理解されなければ、制度を変えることは難しい。怖いな、怪しいなと思われてしまったら、運動は広がらないし、その結果として救われないのは当事者なんです」
2017年4月に裁判所法の改正が決定。秋に採用の71期の司法修習生から一律月額13万5000円、住居費を必要とする人は月額上限3万5000円支給などの制度が実現した。その成果について次のように振り返る。
「金額についてはもう少しという想いはありましたが、一度変わった制度がわずか６年で元に戻るということは日本の憲政史上でも極めて稀なことで、感謝とともにホッとしたというのが正直なところでした。
そして、当たり前ですが、これらは僕たちの団体だけの成果ではありません。むしろ、日弁連や各地の弁護士会の力が大きかったと思います。特に、宇都宮健児先生から中本和洋先生に至るまでの日弁連執行部や、給費制対策本部の新里宏二先生や釜井英法先生らの力なくしてこの結果は得られなかったでしょう。
僕らの果たした役割は、複雑な調整が必要な中で、さまざまな“大人の事情”を乗り越える理由を提供したことだと思います」
ただ、自身を含む2011年～2016年の間に司法修習をした世代「谷間世代」の救済策は盛り込めなかった。貸与されていた修習費用の返済を求める最高裁からの手紙が届くたびに「申し訳なかったな。まだ課題は残っている」と感じるといい、代表を退いた今も仲間の活動を見守っている。
●スポーツ界にも風穴を 制度改善に向けて飛び込む
給費制復活の活動に奮闘していた2013年に弁護士登録。選んだ就職先は、意外にもヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所。同事務所は2008年に石渡進介弁護士ら7名の弁護士、会計士により設立されたエンタメ・スポーツ法のブティック事務所だ。それまでの活動からいわゆる人権派の事務所からも誘いを受けていたが、あえて全く毛色の違う事務所で経験を積みたいとの思いからだった。
「エンタメとスポーツを専門とするうちの事務所の面接で、『新しい社会運動にチャレンジしたい』って言いましたから、変わった修習生だったと思います。それでも採用してくれて小言の一つも言わずにお給料を払ってくれていたボスの石渡さんには感謝しかありません」
二足のわらじの生活は多忙を極めた。「普通に企業の契約書レビューやＭ＆Ａのデューデリなど新人アソとしていろんな仕事をしながら、給費制の活動で、朝は国会の前に立って挨拶する。議員から呼ばれれば、説明するために事務所から議員会館まで走って行ったりしてました」
2020年に事務所のパートナーに就任し、アソシエイトを抱えて忙しい日々を送る。現在はプロ野球選手会の顧問弁護士としても活動している。前任者はボスの石渡弁護士。2004年、球団側が球団合併による球団数の削減を企図し、堀江貴文氏が社長を務めていたライブドアによる新規参入が取り沙汰され、最終的には楽天イーグルスが誕生した球界再編騒動において、選手会のストライキを手掛けた人物だ。
「石渡さんから僕に渡された大切な仕事です。スポーツ法務の分野にも実績ある弁護士の先輩はたくさんいますし、球団側にもものすごい知識を持っている方がいます。一方的な権利主張だけでは何も生まれないと思うので、歴史も学びながら、建設的な議論を目指しています」
選手会は、球団側との交渉を行うとともに、選手のサポートも行っている。2月のプロ野球のキャンプ時には、12球団のキャンプ地をすべて回る。萱野氏も事務所に入ったころから9年間続けている仕事で、シーズン中忙しい選手たちとゆっくり話せる貴重な機会だ。
高校卒業したての選手にも話を聞いてもらわなければならない。練習で疲れて眠そうでも伝わるように、時にはクイズ形式を取り入れるなど工夫を凝らす。わかりやすく説明し、選択肢を提示し、選手たち自身に意思決定してもらうことが仕事だという。1カ月間、ほとんど自宅に帰れなかったこともあった。
契約更改も繁忙期だ。調子のよかった選手、成績が振るわなかった選手、けがで一切出られなかった選手もいる。
「そこを考慮に入れて声のトーンとかにも気をつけています。自分のことをわかってくれてないなって思われたら信頼を失ってしまう」。毎年100人の選手が出入りする世界だ。「六法よりも選手名鑑を覚えないと」と冗談めかして言うものの、スポーツや選手へのリスペクトがなければ、できることではない。
「選手会には他にも複数の弁護士がいます。他の弁護士はそれぞれ専門性が高くて、僕なんてまだまだです。ここでもチームの中で自分にできる役割を模索しています」
野球やサッカーなどのメジャーなプロスポーツだけにとどまらず、街のサッカークラブや競技連盟などのアマチュアスポーツにも関わり、さらには紛争解決をするスポーツ仲裁機構で仲裁人もしている。
その中にはプロボノ的仕事もあるが、新型コロナでスポーツが止まった時、スポーツの価値を再認識したという。「スポーツがない世界って楽しくない。つまらないところで揉めたりダメになったりするのを防ぐこと、ガバナンスを正常に機能させること、選手の権利が守られること。そこに関われるのは、やりがいを感じます」
●有名人にプライベートはないのか 火の粉を払う「汚れ役」
最近では、誹謗中傷問題やプライバシー保護について関心を持っている。アスリートや芸能人、政治家のスキャンダルの火消しに回ることもあるからだ。ネット情報の削除も請け負っているが、消しても消しても世間のイメージはなかなか消えない。依頼者にとっては、人生がかかっていると萱野氏は強調する。
「著名人にもプライベートはある。週刊誌には、金銭目当てのリークだってある。1回プライバシーに関することが書かれちゃうと、嘘でも広がってしまう。今はネットに転載されて、半永久的に残るデジタルタトゥーになる。損害賠償といった事後的な救済では本質的な解決になりません」
2004年、週刊文春の田中真紀子氏に関する記事で「発行差し止め」の仮処分命令を東京地裁が出した。主要な雑誌では戦後初で、物議を醸した事件でもある。高裁で判断は覆ったが、一審勝訴は同じ事務所の弁護士が取ったのだという。
「（いわれのない中傷やプライバシー侵害で）有為な人材が活躍できなくなるのは、社会にとってもマイナスだと思います。今の状況では違法だろうがなんだろうが週刊誌は書いた者勝ちで歯止めがない。
裁判所には、ちゃんとプライバシーを保護するような姿勢、時には事前差し止めを命じる勇気を持ってほしい。責任が認められた場合の賠償額も低いと思います。懲罰的損害賠償といった理論を引っ張って来なくても、裁判所が損害に真剣に向き合えば額は自ずと上がるはずですし、弁護士としてもそのための立証を尽くしていく必要があると考えています」
事前差し止めされるかもしれない、相応の損害賠償が認められるかもしれないとの危機感があればこそ、まともな取材活動が実現し、より健全なジャーナリズムが残っていくのではないかと考えている。
表現の自由との兼ね合いで、意見の分かれる難しい問題でもある。それでも萱野氏は地道に出版社との交渉や、裁判所での主張を重ねるのだという。「プライバシーの問題は、著名人だけではなく、一般の人にも関わってきている。誰しもSNSで私的な事柄を晒されるリスクのある時代。同じ問題意識を持つ弁護士と意見交換を始めていて、世の中への問題提起をしていきます」
また、スポーツ選手や芸能人への中傷は、ネット上に溢れかえっており、毅然とした対応をすることが抑止力になると考えている。
中日ドラゴンズの福敬登投手が、ツイッターで「死ね」などと書き込まれたとして、法的措置に踏み切った事件では代理人を務めた。発信者情報開示請求訴訟で投稿者を特定した上で刑事告訴。その後、書類送検された男性とは示談が成立したが、謝罪や、どうして中傷をするに至ったかを取材で語ることなどを条件として提示した。
「ファンの方たちにも知ってほしかったんです。同じこと、してませんか？ と」。選手だって同じ人間ですし、家族もいる。問題意識を共有したいという福投手の思いをくみ、世間にも問いかける形となった。
●変わらない情熱 各界で動き回り成長する
華やかに見えるその仕事ぶりだが、やりたいことを問われれば「実力のあるビジネスロイヤーになって、社会的な問題に取り組むのが一つの目標なんです」と明確に答える。
「実は人権派の弁護士になりたいと思っていたので。憲法とか。平和とか。今もそれは変わってません」。原点は、学生時代からの青年法律家協会や反核法律家協会での活動だ。冤罪事件、公害、薬害、ハンセン病問題や核兵器廃絶運動に携わっていた第一線の弁護士にあこがれた。生活保護受給者やホームレスの人たちにも関わって、当事者の声を聞き、生活保護申請にも同行した。いわゆる水際対策を巡って区役所で職員と喧嘩したこともあったそうだ。
現在はスポーツとの連携で「明るい社会活動」を体現している。
サッカーしたくてもできない子どもの環境を整えるNGO「ラブフットボールジャパン」や、Jリーガーによる児童養護施設を訪問する社団法人「Fコネクト」の活動に携わる。経済的余裕のない子に向けた用具の寄付や、選手が出向く交流会などを開催している。子どもの貧困対策でもあり、選手は子どもたちに応援されると、自分の価値に気づくことができ、責任感が生まれるという相乗効果があるのだという。
「こうした活動を担っている人たちは不安もあるんです。団体の運営をしたこともなければ、契約を結んだこともない。その部分を弁護士がアドバイスすれば、自信を持って活動できる。怪しくない活動には、どんどん仲間が増えていく。こうした社会活動に関われていることは、本当に嬉しい」
これらの団体が開催するサッカーイベントには、小学３年生になる娘とまだ小さな息子を連れていったこともあるといい、父親の顔ものぞかせた。自身も選手としては高校時代から続けており、休日には草サッカーや、弁護士チームでのサッカーに汗を流すという。2年に一度ヨーロッパで開催される弁護士ワールドカップでは、FWとして3大会に出場し7得点の結果を残している。
「体を動かすことは好きです。平日は会食や仕事で遅くなることがほとんどなので、休日にまでサッカーに出かけることに関して妻にはめちゃくちゃ渋い顔をされていました。でも、子どもの幼稚園の運動会でぶっちぎりで速く走ったら、翌朝、幼稚園バスの乗り場でママ友たちから褒められてすごく盛り上がったらしくて。それ以来、休日のサッカーに行くことは家族のお墨付きを得ています」
●目的達成のために、潮流を読み役割を悟る
子どもの頃から、みんなの中心になって人を巻き込む役割が多かったという。給費制問題のトップになったのも、ロースクールでサッカーチームをつくる活動が先輩の目に止まったからだ。お手製のチラシを学校中に貼り、メンバーを集めて、そろいのユニホームもつくっていた。
そして、現在の事務所に入ったのも、サッカーを通じて知り合った石渡弁護士との縁だ。当時から新しい社会運動を展開したいと望んでいた若き萱野氏に、石渡弁護士は「うちでやればいい。新しいことにチャレンジする事務所だから」と言ってくれた。
常に広く俯瞰して、自分の役割を見定めることで全体の利益を高める。かなりの戦略家に見えるが、「臆病なんです。人の反応や世の中の流れがすごく気になる。だからこそ普通の感覚を忘れないようにしたい。ワイドショーを見てみたり、友人と話したりしながら『へー、そう感じるのか』と勉強しています」。
現在37歳。相手方の弁護士から「給費制の復活、ありがとうございました」と言われることも出てきたという。学生のころから走ってきた成果が年下の世代に伝わっている証拠だ。
「法曹の仕事は、市民のためにあるという公益的な側面があるから司法修習があり、給費制になっている。自分たちには社会から期待されている役割みたいなものがあるんだと思います。何が世の中のためかは人それぞれですが、そういう法曹に期待される役割を頭の片隅に置いてもらっていたら嬉しいです」
理不尽な現実をどうすれば変えることができるのか。大きな目標を前に、萱野氏は頭をフル回転させている。この当事者の切実な声を、誰に届ければいいのか。何をどう見せれば効果的に伝わるのか。一つ一つ逆算していくから、彼の気配りは細部にまで行き届くのかもしれない。
事務所名のヴァスコ・ダ・ガマは熟練の航海術と外交手腕でインド航路を開拓した人の名前だ。多くの仲間を引き連れて、法曹界をぐんぐんと進む萱野氏が描く未来には、何が待っているのか。きっと細かい地図があるはずだが、その中身は彼しか知らない。
【取材協力弁護士】
萱野 唯（かやの・ゆい）弁護士
1985年生まれ、新潟市出身。2013年弁護士登録。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所パートナー。スポーツ法務やエンターテインメント法務を中心に取り扱う。日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁人、調停人及び助言者候補者。日本スポーツ法学会会員。「スポーツビジネスの法務」（ビジネス法務2016年3月号、中央経済社）などを執筆。
事務所名：ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
事務所URL：http://www.vascodagama.jp/
