自転車事故の加害者「通学時の中高生」が2割 - 事故件数ワーストの都道府県は?

自転車の安全利用促進委員会は9月16日、「2021年 都道府県別ランキング・自転車通学時の事故件数」を発表した。同調査は、交通事故総合分析センター(ITARDA)から提供を受けた2021年(1月～12月)の事故データを、同委員会メンバーの古倉宗治氏が監修し、調査・分析したもの。


2021年は通学時の自転車利用が徐々に戻り、昨年は減少した事故件数が増加した。中高生の通学時の自転車事故件数の推移は年々減少傾向にあるが、2021年は前年比で、中学生213件、高校生844件増加した。



都道府県別では、前年に比べ1万人当たりの自転車事故件数が、中学生約6割、高校生約8割増加している。中学生1万人当たりの事故件数ワースト1位は「群馬県」、2位は「香川県」、3位は「徳島県」だった。高校生1万人当たりの事故件数ワースト1位は「群馬県」、2位は「静岡県」、3位は「徳島県」となっている。


通学時の中高生が加害者になった場合の自転車事故について調べると、通学時において全体の約2割(中学生19.6%、高校生19.1%)が、自転車側(＝学生)の加害事故であることがわかった。都道府県別で見ると、高校生の通学時においては、東京都は約半数の46.5%が加害者であること、栃木県は中学生、高校生ともに加害者割合が高いことが明らかになった。


通学時の自転車事故の相手方は、中学生・高校生とも83%が自動車だった。


通学自転車の事故時における自転車運転者のヘルメット着用状況を調べると、中学生の3割、高校生は9割超がヘルメットの着用がなかったこともわかった。警視庁によると、自転車乗用中の交通事故で死亡した人は、約6割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していなかった人の致死率(死傷者のうち死者の割合)は、着用者に比べ約2倍も高くなっていることがわかっているという。（フォルサ）