市役所など地方公共団体の窓口業務は非常勤職員が担っているケースもある。きちんと教育やサポートがなければ市民サービスにも影響が出てしまうだろう。ある地方公共団体の受付業務を担当したという女性から、仕事を即行で辞めたという経験談が寄せられた。（文：林加奈）
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「アナログな環境に一人放置されました」
都内に住む50代女性（その他／年収100万円未満）は、地方公共団体の非常勤職員として窓口の仕事をした経験があるという。
「初日に数時間レクチャーを受けただけで、マニュアルも存在しない、サブもいない、アナログな環境に一人放置されました」
サブというのは、受付が対応に追われたときにフォローする役割の人のことだろう。女性一人にすべて任されていたために「トイレも行きづらい環境」だったと振り返る。
最近の役所では電光掲示板に受付番号が出て呼び出すシステムになっていることが多いが、「来庁者に手書きの番号札を渡して自ら『〇番の方、〇番のカウンターへどうぞ』と順番までを管理するというアナログ方式に脳が疲弊」していたとも綴っている。
「挙句の果てに『ほかの人が受付を手伝うと、混乱するから』と、訳の分からない方針でサポート体制を断固拒否！あの……次から次へと来庁者が訪れて一人ですべてを仕切っているので頭が混乱しているのは私の方ですが……」
ほかにも、同僚の嫉妬がひどく仕事がやりづらかったことや、「お役人特有の効率化の概念がない働き方に付き合いきれなくなり」、退職を決意したという。
9か月で離職した女性。「すっきりしました」と退職に後悔はない。「とくに今はコロナ禍で役所への要望、対応などが増えていると思われます。あのままの働き方では到底一人ではさばききれないであろうと思われます」とも綴っていた。
