仕事を辞めたり転職したりすると年金や雇用保険などの手続きが必要になるが、それを会社が正しく処理してくれるとは限らない。ブラック企業を転々と渡り歩いた結果、
「会社よりも、労働基準法や退職に必要な書類に詳しくなってしまいました」
というキャリコネニュース読者の声を紹介する。（文：林加奈）
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「年金定期便と給与明細から天引きされている年金が合わない」
技術職の40代女性は、ある会社にいたとき「年金定期便と給与明細から天引きされている年金が合わない」ことに気づいたという。
「年金機構に問い合わせると、会社が給料から天引きしているのに、納めていないことがあることが発覚しました。わざとかどうかはわかりませんでしたが、その後は会社に納めていただけたので、自分で調べてよかったです」
また、別の会社では「有給休暇は勤めて1年後から」と言われたが、女性は労働基準法を説明して半年後から休みが取れることを伝えたという。なお、女性が有休を取得しようとした理由は「仕事で必要な講習に行くため」だった。その講習は通常なら会社が費用負担し、出勤扱いで受講するものだったため「『行くな』と第一声を聞いたときは唖然としました」と語っている。
この会社、辞める時にもひと悶着あったようで
「ちなみに、源泉徴収票や雇用保険、離職票を何一つ渡してもらえず、年末調整もできませんでした。雇用契約書も再三、入社前から依頼しているのに『まだできていない』と言い、辞めるときだけ誓約書を書かそうとしました。法律を無視しすぎの個人契約者で株式（会社）にしていても何も雇用手順をわかっていなくて恐ろしかったです。総務や経理を専門にしていない自分でも知っていることを、知らない会社ってあるんですね」
と、ずさんな労務管理の実態を振り返っていた。働く人は会社に任せきりにせず、自身で労基法や労務関係の知識は持っておくべきかもしれない。
