勤務先の経営トップが何らかの宗教団体の信者だった場合、信者ではない社員まで強い影響を受けることがあるようだ。
「会社で誰かが成果を出しても営業マンの努力ではなくて神様のおかげと言っていたのが忘れられません。会社が傾きかけても職員へのボーナスをカットしても献金を続けていました」
こう語るのは、北海道に住む40代後半の女性（事務・管理／年収450万円）だ。女性は宗教団体名を明かしていないが、勤務先の会社は「今は亡き社長が熱心な信者」だった。（文：okei）
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「社内で普通に手かざしが行われて、異常な光景でした」
現在の社長は二世だというが、前社長の時代には「ほとんどの職員が二世あるいはそれが条件で入社する人ばかりでした。社内で普通に手かざしが行われて、異常な光景でした」と女性は振り返る。
しかし、この女性自身は「徹底的に反発していて煙たがられていたと思います」と、その宗教とは距離を取ってきた。現社長は「前社長の様にしつこく勧誘してこない」そうで、普段の仕事は落ち着いてできているようだ。それでも、会社の業務にその宗教団体の活動が組み込まれていることを、次のように明かしている。
「仕事の一つとして某団体の施設に行き、手をかざすボランティアをする事、また逆にお金を払い（会社負担）手をかざされる時間を『会社の福利厚生』という名目で月に1回職員に受けさせています」
「会社からの献金も続いています。宗教団体の団体票は政治家の方にも必要でしょうから、何かあれば顔を出していますし、選挙があればボランティアで電話かけもしています」
入信はしないものの、そうした活動は会社の仕事と割り切って淡々と働いている様子の女性。最後に現在の状況を、こう綴っている。
「気持ちの弱い人は言う通りになってしまいますが、私は毛嫌いしているのを誰もが知っているので誘って来なくなりました」
