アイスタイルがアマゾンおよび三井物産と資本提携　国内外の事業で多角的に共同開発へ

アイスタイルが、米アマゾンおよび三井物産のそれぞれと業務資本提携を締結した。提携に基づき、Amazon.co.jp上に「@cosme SHOPPING（仮称）」のオンラインストアを出店予定。三井物産とはリテールや、商品開発、物流の知見とネットワークを活かし、アイスタイルの海外事業を共同開発していく考え。なおアイスタイルは、2社に対して第三者割当の方法により、それぞれ無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することも決議した。アマゾンが新株予約権などを発行し株式に転換した場合は、アマゾンがアイスタイルの株式36.95%を保有する筆頭株主となる。

　アマゾンとの提携ではそのほか、オンラインおよびオフラインの各種施策でも連携を検討。アマゾンアカウントの保有者にコスメ・美容に関する情報を提供し、幅広いブランド、多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開する。加えて、アマゾン ジャパンが日本国内で販売事業者向けに提供している各種サービスやテクノロジーと、アイスタイルが展開するコスメ・美容に特化した口コミや品揃え、店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連商品の買い物における利便性や満足度をさらに向上していく。
　アイスタイル代表取締役社長兼CEOの吉松徹郎氏はアマゾンとの業務資本提携について、「化粧品市場が大きく変化していく中、総合オンラインストアを運営し、優れたお買い物体験を提供するアマゾンジャパンとの協業によって、生活者の一層の満足度向上を図ると同時に、化粧品ブランドの皆さまにもさらなる価値を提供し、生活者とブランドの新たな出合いを創出していきたい」とコメントした。
　三井物産とは、同社が有する国内外での幅広いネットワークを活かし、アイスタイルの海外事業におけるパートナーの発掘、関連したマクロデータの提供に加え、国内流通事業における店舗開発や課題解決のサポートなど、多角的に共同事業を検討および開発していくとした。アイスタイルの海外事業はコロナ禍で鈍化し、マレーシアの子会社の売却、アメリカの連結子会社の清算のほか、タイ、香港の店舗を閉店するなど縮小傾向だったが、三井物産との提携で再度事業を拡大するか期待が寄せられる。
　「国内外に幅広いネットワークを持つ三井物産との提携は、将来的に国内外におけるさまざまな共同事業の可能性があると考えており、今後密に連携を取りながら事業の検討を進めていきたい」（吉松社長兼CEO）と語った。