「手取り18万円。小学生と未就学児の2人がいる夫婦共働き世帯ですが、夫も自分もほとんど変わらない手取りです」
こう切り出したのは、サービス系の会社で働く30代後半の女性（新潟県／正社員／既婚）。女性は「コロナ禍でボーナスは大幅減額、夫は2年連続ボーナスなし」と厳しい家計状況を明かした。（文：福岡ちはや）
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「非課税にならない程度の困窮世帯は泣くしかないのでしょう」
たとえボーナスが減ってしまっても、生活に必要な支出がなくなるわけではない。女性は現在の生活感について、
「住宅ローンは80歳まで払い続ける予定になっています。賃金が安い業界のせいなのか、夫婦とも正社員ですが合算しても月30万円程度で子どもを習い事に通わせる余裕もなく、やりたいことを諦めさせなくてはいけない」
「食材も値上がりして多くは買えないので買い物も我慢、家庭の食事も品数が減りました。副業も禁止されているので、ほかに収入を得る手段もありません」
と綴った。以前よりも生活水準を下げざるを得ない状況では、不安が増すばかりだろう。また今後は2人の子どもの教育費もかかるようになる。女性は将来を案じ、
「行政の給付金も住民税非課税世帯が対象、非課税にならない程度の困窮世帯は泣くしかないのでしょう。子どもの成長とともに費用もかかっていくので、先の生活に対する見通しが立ちません」
と嘆いた。
