旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。

【関連記事：母が旧統一教会信者の2世女性、一家離散の苦しさ打ち明ける　紀藤弁護士「今回の事件に力不足を感じた」】

下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。

旧統一教会が名称変更の認証を求めたのは1997年だが、認証されたのは2015年だった。この約20年間に何があったのか。文化庁宗務課に見解を聞いた。

●なぜ20年近くも名称変更が認められなかったのか？

宗教法人を設立する際には、宗教法人法にもとづいて名称の登記がされるが、変更が生じた場合は、変更の届出が必要となる。

文化庁宗務課の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、1997年に旧統一教会から名称変更の届出があったが、2015年まで認証されていない理由を次のように説明した。

「宗教法人は許可制や認可制ではなく、認証制なので、必要な書類がそろえば認証される仕組みです。2015年の名称変更も、要件がそろったので認証されたということです」

20年近くもの間、なぜ認証されていなかったのかという質問に対して、担当者「要件が整っていなかったためです」と回答した。

「宗教法人法にもとづいて、各宗教法人では規則改正の定款が決められています。その定款にもとづき、変更がある場合は責任役員会の議事録や、規則の新旧対照表などが求められます。そうした要件がそろっていなかったということです」

一方、下村氏の関与について、宗務課の担当者は「下村氏がご回答されている通りです」と話した。

旧統一教会の名称変更をめぐっては、カルト宗教による被害者救済に取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が以前より反対を表明している。