“地消”量増加に向けた挑戦。生産者と地域の事業者をつなぐプラットフォーム、福島県で検証
2022年07月12日 13:01 Techable
そして7月11日（月）より、福島県会津若松市とその近隣地域にて実証実験を開始。農産物生産者30社と、宿泊施設・介護施設・飲食店・食品加工業者・小売店などの実需者30社の協力を得て、同サービスのユーザビリティおよび事業性を検証します。
減少傾向にある地消量近年、実需者は、農産物の欠品を防ぐ確実な仕入れと、競合との差別化が期待できる付加価値の高い仕入れに力を入れ始めているようです。
そんな仕入れを実現しやすいのが生産者の顔とこだわりが見える地元産の農産物。しかし、地方産の農産物は、大都市への優先的な供給や一般消費者向け流通サービスの台頭により地消量が減少傾向にあるといいます。
また、地方での農産物流通はアナログな取引手段（電話・FAXなど）に頼っており、実際の供給と需要を定量的に把握することが困難なため、実需者は地元産の新鮮な農産物を入手しづらいという課題もあるようです。
一方生産者は、地消量が減少することで流通コストを加味した価格で取引することになり、高収益化へのシフトが難しい状況だといいます。
農産物の需給情報を共有こうした課題を解決すべく開発されたのが「ジモノミッケ！」。地域内の供給情報と需要情報を可視化し、農産物流通の最適化を後押しします。
同サービスでは、PCやスマートフォンから生産者による供給情報、実需者による需要情報を登録可能。「入札（デマンド情報への生産者からのリアクション）」や「落札（サプライ情報への実需者からのリアクション）」などマッチングの状況はリアルタイムで確認できます。
マッチング後は、指定日時に専任配達員が農産物を集荷し、AIルーティング機能により最適化されたルートで納品するという流れ。貼付した無線通信タグによるトレーサビリティや温度管理ができる仕組みで安全な物流体制を構築します。
一般社団法人AiCTコンソーシアムの活動の一環会津若松市での実証は、一般社団法人AiCTコンソーシアムの活動の一環。同コンソーシアムは、2011年に同市・アクセンチュア・会津大学が復興事業のシンボルとして開始したスマートシティプロジェクトを発展させる形で2021年に設立されました。
同コンソーシアムでは、凸版印刷やソフトバンク株式会社など約80の会員企業・団体が観光・防災・エネルギーなどさまざまな分野の地域DXを推進中。凸版印刷は、“食・農業”における責任事業者です。
今後は都市OSとの連携なども同市は、2015年にアクセンチュア支援のもとスマートシティのデジタル基盤となる“都市OS”を導入。これは、地域の交通機関・医療・金融・通信などのデータを集積・分析し、自治体や企業などのデータ活用をサポートするプラットフォームです。
今回開発された「ジモノミッケ！」では今後、都市OSとデジタル地域通貨を連携させて決済を可視化・最適化する機能を開発予定。また、生産者と実需者が入力したデータをもとに最適な取引相手を自動マッチングする機能も実装するようです。
PR TIMES
一般社団法人AiCTコンソーシアム（1）（2）
（文・Higuchi）
