短期入所型産後ケア事業を利用した理由、2位は「心身の不調」、1位は？

太陽生命少子高齢社会研究所は7月8日、「短期入所型産後ケア事業アンケート」の結果を発表した。同調査は2022年1月、2021年4月以降に短期入所型(宿泊)の産後ケア事業の利用経験があり、調査時点で生後24カ月未満の実子がいる女性206人を対象に、インターネットで実施した。


産後ケア事業とは、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行うため、産後の母子に対して「母親の身体的回復と心理的安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援する」ことを目的として市区町村が実施している事業のこと。2021年4月には、市区町村の努力義務として法制化された。



2020年に出産した母親の年齢を調べたところ(2020年全国出生数840,804人)で、年代別にみると「30才以上34才以下」(36.1%)が最も多かった。しかし、短期入所型産後ケア事業(以下「短期入所型」)を利用した母親(市区町村が実施する事業に限る。以下「利用者」)は「25才以上29才以下」(37.9%)の年齢層が最も多く、利用者の半数以上が30才未満だった。



利用者の出産人数について調べると、77.2%が「第1子」で、実際の第1子出生割合(46.0%)よりも高い。


短期入所型産後ケア事業の申請時期について調べたところ、妊娠中が46.6%、産後が53.4%で、半数弱の母親が妊娠中に申請をしていることがわかった。妊娠中の申請は8カ月が最も多く、次に5カ月と10カ月が多かった。産後の申請は1カ月が最も多く、2カ月が続いている。


短期入所型産後ケア事業利用時の申告理由について聞くと、最も多い回答は「子育てへの不安」(57.3%)だった。次いで「母親自身の心身の不調」(51.5%)が続いている。「家族の協力が得られない状態だった」は16.0%だった。

利用延べ日数は「3日間」(26.7%)が最も多い。利用場所については、53.9%が「自分が出産した病院」と回答した。1日当たりの自己負担額は「5,000円未満」(32.6%)が最も多かったが、「30,000円以上」(8.1%)もあり、自己負担額のバラつきが見られた。


自己負担額の負担感について聞くと、38.3%が「事前に想定していた金額より安いと感じた」と答えた。26.2%は「事前に想定した金額の範囲内だった」と答えており、半数以上の母親が想定の範囲内で利用できていることがわかった。


妊娠中・産後の心身の不調について尋ねたところ、9割以上の母親は、何らかの心身の不調を感じており、約3人に1人は寝不足であり、約4人に1人はうつ状態であることがわかった。


利用者の産後うつの診断などの状況について聞くと、22.3%が「産後うつと医師から診断された」と答えた。自分自身や周囲による「疑い」があった人を含めると、約7割が「産後うつ」「産後うつの疑い」であることが明らかとなった。（フォルサ）