自治体の産後ケア事業を導入率は75.4%、未実施理由の8割が「施設不足」

太陽生命保険は7月8日、社太陽生命少子高齢社会研究所が実施した「産後ケア事業に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2021年11月～2022年1月、406自治体を対象に行われたもの。


まず、406の自治体のうち、短期入所型・通所型・居宅訪問型のいずれかの実施を確認できた自治体は306と75.4%を占めた。なお、未実施の100自治体には、HP上で実施が確認できなかった自治体を含めている。



短期入所型、通所型についてはいずれも実施率が6割弱となり、実施数が未実施数を上回っている。一方で、居宅訪問型については未実施数の方が多くなっている。「短期入所型」では、北海道と東北の実施割合が他地域に比べて低くなっており、東北は「居宅訪問型」の実施割合も低い。事業別の実施率では、短期入所型は北海道が、居宅訪問型は東北が最も低く、地方ごとに違いが見られる。


短期入所型が未実施であることの理由については、「委託できる施設が少ない、またはない」が80.0%で最も多く、次いで「住民のニーズが少ないなど十分な利用が見込めない」(21.8%)で続いた。また、「その他」のうち、半数以上(7自治体)が「今後実施予定」と回答している。


短期入所型を導入済みの自治体が感じている課題は、「自治体内に産後ケア事業を提供できる施設が足りない」が 61.9%と最も多かった。以下、「利用料金を打倒な水準に抑えられない」(20.6%)や「産後ケア事業の周知が不十分」(19.6%)が続いている。


短期入所型について、利用の申し出を断ったことのない自治体は75.3%となった。一方で、断ったことのあるのは24.7%。その理由については、「母子の状態が利用要件に該当しなかった」(4.1%)、「他のサービスが適切だった」(4.1%)などが続いた。



居宅訪問型は、コロナ禍においても訪問の停止はなく、また短期入所型や通所型も約8割の自治体は通常通りに事業を実施していた。「その他」の回答は、「サービス提供において感染症対策の徹底」や「利用者のPCR検査の実施」など自治体や利用者の感染対策が必要となったという回答があった。（フォルサ）