住宅ローンの「一括返済」を求められた男性、残された道は自己破産？　弁護士が解説

会社員の達也さん（34）の元に届いた住宅ローンの「催告書」。住宅ローンで購入した中古マンションを賃貸に出していたことがバレて、ローン会社から一括返済を求められてしまったのです。

【関連記事：【前編】住宅ローンでマンションを「賃貸」、一括返済の「催告書」が届いた男性の末路】

あと2週間のうちに、一括返済できる目処はありません。自己破産するしかないのでしょうか？　弁護士の元に相談に行き、今後について尋ねることにしました。

（弁護士ドットコムに寄せられた相談を元にしています）

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私はマンションを相場よりも高い価額で購入していたことがわかり、自己破産することになりました。「不動産は高額です。高額な物に投資するのに『低予算で始められる』なんてことはありません」。瀬戸弁護士の言葉が胸に刺さります。

瀬戸弁護士によると、自己破産には、破産手続の開始と同時に廃止（終了）の決定を行う「同時廃止事件」と破産管財人が選任される「管財事件」の2つがあるそうです。

破産手続きを開始すると同時に、裁判所により破産管財人が選任され、債権調査や資産の換価、免責調査（経緯や原因の調査）などがおこなわれます。

裁判所で債権者集会が開かれ、管財人が収支報告や配当報告などをして、免責に関する意見が発表されます。問題がなければ、裁判官が免責についての決定をして、免責が確定することになります。

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【取材協力弁護士】
瀬戸 仲男（せと・なかお）弁護士
アルティ法律事務所代表弁護士。大学卒業後、不動産会社営業勤務。弁護士に転身後、不動産・建築・相続その他様々な案件に精力的に取り組む。我が日本国の歴史・伝統・文化をこよなく愛する下町生まれの江戸っ子。事務所URL（スマホ用）：https://www.artylaw.net
事務所名：アルティ法律事務所
事務所URL：http://www.arty-law.com/