2022年05月09日 13:31 弁護士ドットコム
東京都板橋区の福祉作業所を利用していた女性(29)が、元施設長の男性から性的虐待を受けたとして、元施設長と作業所を運営するNPO法人に対し、計500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。提訴は2月24日付。
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訴状によると、軽度の知的障害がある女性は2016年から、体を触る、抱きつくなどの性的虐待を元施設長から受けた。2019年夏頃まで続いたものの、同年10月に我慢できなくなった女性が職員に被害の事実を訴え発覚。
職員らから通報を受けた区は同月、聞き取り調査を実施したうえで、元施設長による性的虐待の事実を認定し、NPO法人側に通知した。
区の認定を前提に、原告は、原告への謝罪や元施設長の退職などを内容とする和解を提案したものの決裂。和解決裂後も、NPO法人への反省や改善を促す働きかけをしたものの、真摯な対応がなかったとしている。
5月9日に第1回口頭弁論が開かれ、元施設長とNPO法人は性的虐待の事実を否認し、請求棄却を求めた。また、女性の代理人弁護士によると、被告側は女性や相談を受けた職員らに対する損害賠償請求訴訟を別途提起したという。
期日後に開かれた会見で、今の心境を問われた女性は「腹立っている」と小さな声で話した。