住宅取得の検討率、中古マンションは30%で新築マンションを上回る

リクルートは4月26日、SUUMOリサーチセンターが実施した「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。調査は2021年12月18日～28日、20歳～69歳の男女1,725人を対象に行われたもの。


まず、住宅取得経験について調査したところ、64%を「初めての購入、建築」が占めた。「買い替え」は26%。検討している住宅の種別については、「注文住宅」が54%で最も多かった。2019年以降で初めて、中古マンションの検討率(30%)が新築マンションの検討率(29%)を上回っている。



新居で解決したかった元の住まいの課題については、「住宅費がもったいない」が26%で最多。2019年以降の変化を見ると、「収納が狭い」「省エネ・断熱性能が悪い」などが2年続けて増加、「最寄り駅から遠い」「生活環境が不便」「通勤・通学時間が長い」などが2年続けて減少している。


住まいを探す際に大事にした事に関しては、「価格」が55%で最も多く、次いで「部屋数・間取り」(45%)、「通勤の利便性」(39%)が続いている。


一戸建てと集合住宅のどちらを希望しているかについては、一戸建て希望が6割を占めている。2019年からの変化を見ると、集合住宅希望は減少しており、「どちらでもよい」が増加。


広さと駅からの距離とでどちらを重視するかについては、広さ重視が48%。2019年からの変化を見ると、広さ重視は増加傾向が見られた。



検討している物件に対して、永住を考えている割合は46%だった。「将来的に売却を検討している」は、26%。



今後創設予定の税制・優遇措置の認知率については、「住宅ローン減税の控除額率1%から0.7%に引き下げ」が80%で最も多かった。最も低かったのは、「こどもみらい住宅支援事業」で39%。


現在の税制・優遇措置のうち、最も理解度(言葉も内容も知っている割合)が高いのは、「住宅ローン減税」で67%。「マンション管理適正評価制度」の理解度(言葉も内容も知っている割合)は29%だった。（フォルサ）