JR東日本、東京支社「首都圏本部」仙台支社「東北本部」組織改正へ
2022年04月20日 19:22 マイナビニュース
これらの再編により、「フレキシブルでスピーディーな事業運営を行い、グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化していく」とのこと。本社附属機関と新幹線統括本部は変更しない。
支社については、各支社の管轄する範囲をベースに、首都圏・東北・新潟の3つのエリアに区分けし、 東京支社を「首都圏本部」、仙台支社を「東北本部」に改める。地域や線区に応じたスピーディーな事業運営ができる体制を構築するとともに、専門技術とノウハウを集約することで技術力を維持・向上させるとのこと。
現業機関は、本社・支社など企画部門で担当している業務の一部が移管され、新たな運営体制に。車両部門では、各支社に所属する車両センターと総合車両センターを首都圏本部・東北本部・新潟支社いずれかの現業機関とし、設備部門は各系統で「設備技術センター」を新設する。3月のダイヤ改正以降に新設した「統括センター」「営業統括センター」を通して進めている駅と乗務員区の系統間や現業機関と企画部門の融合は、今後も順次拡大する方針としている。
建設部門の工事事務所は、名称を「建設プロジェクトマネジメントオフィス」に変更。東北工事事務所の電気部門は東京電気システム開発工事事務所などと統合し、「電気システムインテグレーションオフィス」に名称と体制を変更する。組織再編は、本社と工事事務所において6月下旬に実施し、支社と現業機関においては10月以降、2023年6月まで順次行う予定となっている。（佐々木康弘）
