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公立保育園「使用済みおむつ持ち帰り」は39% - 理由は?

2022年03月31日 16:51  マイナビニュース

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画像提供:マイナビニュース
BABY JOBが運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」は3月30日、「公立保育園における使用済みおむつの持ち帰り状況に関する全国調査」を発表した。同調査は2月15日~3月15日、公立保育園がある全国1,461の市区町村の保育課を対象に、電話で実施した。


公立保育園での使用済みおむつの持ち帰り率は、全国平均39%となっている。



電話での聞き取り調査の結果、おむつを持ち帰らせている市区町村が多い県の1位は「滋賀県」(持ち帰りあり89%)、2位は「長野県」(同 85%)、3位は「京都府」(73%)、4位は「香川県」(69%)、5位は「島根県」(67%)だった。


おむつを持ち帰らせている市区町村が多い上位10都道府県は、すべて甲信以西という結果になっている。地域別に見ると、甲信(75%)、関西(55%)の順で持ち帰り率が高く、その他の甲信以西地域も沖縄以外はのきなみ40%以上と持ち帰りが多かった。


一方、使用済みおむつ持ち帰りありがまったくない県は「愛媛県」「石川県」「青森県」だった(把握していない・不明を除く)。「沖縄県」は5%、「秋田県」も6%と非常に低い。


「愛媛県」「石川県」は、おむつ持ち帰り率0%だが、隣の県では持ち帰り率が高い。愛媛県に隣接する香川県では69%、石川県に隣接する福井県では65%がおむつを持ち帰りしており、同じ地域でも、隣県で対応に大きな差があることがわかった。



使用済みおむつを保護者に持ち帰らせている理由を聞いたところ、「便による体調確認」(43%)が最も多く、「これまでの慣習・不明」(30%)、「ごみの保管・回収の手配で問題がある」(14%)、「予算がつかない」(9%)、「保護者からの要望がない」(4%)という順になった。


しかし、「保護者から衛生的によくない、持ち帰っても便を見ていないと要望があったため、数年前に園廃棄に変更した」「利便さを求める保護者の要望が多く、3年前から予算を取って園廃棄に変更」など、衛生面や保護者負担を考慮し、近年、園での廃棄に変更したという声もあった。



5年以内に園廃棄へ変更した市区町村の数は148で、今後園廃棄に向けて検討している市区町村は68だった。近年、新型コロナウイルスの影響もあり、感染症対策として園廃棄へ変更している市区町村もある。



今回の調査では、約200の市区町村が使用済みおむつの持ち帰りに対し問題意識を持ち対応を取っている一方で、約400の市区町村が「検討する予定はない」と回答しており、意識が2極化していることがわかった。(フォルサ)