日弁連、DHCに「在日コリアン差別」やめるよう警告

自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な文章を掲載したとして、日弁連は3月30日、化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」と同社の吉田嘉明会長兼CEOにあてて、差別的言動を同社媒体に掲載しないよう警告したことを発表した。

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人権救済の申し立てがあり、日弁連が調査していた。今回の「警告」は3段階ある対応のうち、もっとも重いもの。送付は3月28日付け。

問題となったのは、「会長メッセージ」（2016年2月）と「ヤケクソくじについて」（2020年11月）という2つ記事。「母国に帰っていただきましょう」などの記述について、日弁連は、出自によって差別されない権利や平穏に生活する権利などを侵害していると判断した。

これらの記事はネットを中心に批判を浴び、すでに削除されたり、トップページからはアクセスできないようになっていたりする。

また、問題の記事をきっかけに、DHCと連携協定を結んでいた自治体や取引先企業の中には、関係の解消や凍結を通知したところもあることが報じられていた。