パソナグループは3月24日、「ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート」の結果を発表した。調査は3月に実施し、米国や香港、台湾、シンガポール、インドなど、計10の国と地域にある日系企業の海外現地法人699社から回答を得た。
「ロシア・ウクライナが輸出量80％を占めるひまわり油や派生品の調達」などの影響
ロシアのウクライナ侵攻による各国での企業活動やビジネス面での影響をきいたところ、「影響がある」が20.2％、「やや影響がある」が34.8％、「影響はない」が26.6％だった。国別に見ると、フランスでは「影響がある」「やや影響がある」と回答した企業が9割以上にのぼった。
影響があると回答した企業の中で、「既に影響が出ている」としたのは43.2％、「一か月以内に影響が出ると予想される」が22.7％、「3か月以内に影響が出ると予想される」が26.8％となった。
影響の具体的な原因としては、「原材料費の高騰」が最多で、「物流コストの高騰」、「エネルギー価格の高騰」と続いた。
影響の内容については、
「ロシア・ウクライナが輸出量80％を占めるひまわり油や派生品の調達」（製造） 「穀物、青果、水産物、鉄鋼品の輸出入」（商社・貿易・輸出入） 「ガス、原油、石炭の調達と価格の高騰」（製造） 「海上輸送の遅延」（小売り・卸売り）
といった回答が寄せられた。
