子どもの誕生は人生における嬉しい出来事であると同時に、将来の不安を抱くきっかけにもなり得る。大阪府の20代女性（世帯年収1200万円／その他／正社員）は、
「今年子ども（第二子）が生まれます。産休の間は満額給与が出ますので休みますが、育休は保育園が決まるまで。1か月以内で復帰予定です」
と語る。投稿を見ると、彼女は経済的な不安から復帰を急いでいるのではないか？と思えてならない。
「ボーナスは投資と貯金と保険にまわす予定ですが、本当に破綻しないのか……」
男性の育休取得が推奨されるようになってきた昨今、女性の夫も育休取得を望んでいるという。すばらしいことではあるが、一方で女性の心配事は尽きない。
「夫は生後4～6か月ほどまでは自宅で見たいとのことで育休予定です。住宅ローンの支払いが月14万5000円の予定になり、少し家計を圧迫しそうな点と、下の子どもが2歳になったタイミングで保育料が満額の7万円になることが漠然と不安です」
女性は現在の資産状況について、こう振り返る。
「現金貯金が100万円。投資信託180万円、ジュニアNISA160万円、個別株250万円、投資型保険50万円」
つまり資産合計は740万円ということになる。そして毎月の家計は、
「家賃13万5000円、今年住宅購入予定です。食費は7万円、光熱費が平均2万円、保育料7000円、保険料6000円、日用品やおむつなどの雑費が2万5000円、つみたてNISAに3万3000円。夫小遣いは10万円以上ですが厳密には不明。その他、奨学金返済を含めたその他3万円、貯蓄が10万円」
と、貯蓄と投資信託を除いても約40万円の固定費が発生している状況だ。女性はそれを踏まえ、
「ボーナスは投資と貯金と保険にまわす予定ですが、本当に破綻しないのか…… 収入は多少上がっていく予定です」
とこぼしていた。漠然とした不安を解消するには一度、産後の家計キャッシュフローを明らかにする必要がありそうだ。
ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。
＜いただいたコメントによると、現在の家賃と住宅ローン返済予定額の差額は1万円ほどです。この点だけを見ると、当面は毎月の家計に影響はなさそうです。しかし回答者様のご不安通り、第2子が2歳になるタイミングでの保育料の大幅な値上げは見過ごせません。とはいえ、現状の家計状況から大きな無駄は見えないため、今すぐ着手した方がよい改善点もないようです。
ではどうすればよいかというと、現状を継続していただくことがベストかと思います。毎月10万円を貯金しているとのことですが、第2子が2歳になる2年後には金利を含まない単純計算で240万円になっています。現在の現金預貯金100万円に加えると、2年後の現金預貯金は340万円になる計算です。
あわせて、他の金融商品（NISAなど）も現状どおり継続していただくことで、保有資産残高は順調に増えていくことが予想されます。少なくとも保育料が大幅に上がるまでの2年間で、少しでも資産を増やしておくことは可能かと推察します。保有資産さえ確保しておけば、多少の出費が続いてもすぐに困ることはありません。年齢に応じて収入増加も見込めるとのことですので、住宅ローン返済や保育料の値上げに関しては過分にご不安にならなくても良いかと思います。＞
